マレーシアデジタルエコノミー公社(MDEC)は10月28日、デジタル関連業界のための失業者教育・雇用奨励金プログラム、マイデジタルワークフォース・ワーク・イン・テックの強化を発表した。1人あたり最大23,600リンギッド（約65万円）まで提供し、2025年までにマレーシア国民50万人の新雇用を目指すとしている。

「雇用者が求める技能と現在の労働力が持つ技能の差は、我々がデジタル経済の最先端に行くために解決しなければならない大きな課題である。補助金による再教育と技能向上プログラムを通して才能ある人々を生み出す取り組みは、このミスマッチを必ず埋めることになる」と、マハディール・アジズ(Mahadhir Aziz)MDEC CEOは語る。

MDECは、制限の少ない必要条件と奨励金の簡易化を通して、企業が承認する期間を早め、幅広い雇用をすることを促す。最新の計画では、雇用者1人当たり6カ月分の賃金の40％をカバーする。雇用者は、最低12カ月間、雇用することが求められる。

参加者らが質の高い教育プログラムを受けるために、雇用者はMDECのデジタルスキルトレーニングディレクトリにリストされた教育プログラムを選択しなければならない。

300以上になるコースは、

• フィンテック
• データサイエンス
• サイバーセキュリティ
• ソフトウェアディベロップメント
• ゲームディベロップメント
• アニメーション
• デジタルグローバルビジネスサービス

―という分野に及ぶ。デジタル技術を必要とする幅広い仕事に有効であり、グローバルなデジタルビジネス業務を支援する。

サイエンスポータルアジアパシフィック編集部