インドネシア通信・情報省は11月18日 、国内56カ所の放送サービスエリアにおいて、デジタル放送への移行の準備が100％整ったことを発表した。

この移行に関する取り組みはアナログ・スイッチ・オフ(ASO)プログラムと呼ばれ、2022年11月2日を期限に、放送局の準備、人材の確保、貧困層や市場向けのデジタル放送対応機器の提供などのインフラの準備を進めている。本プログラムの対象となるのは112カ所の放送サービスエリアとなっており、第1フェーズでは56エリア、第2フェーズでは31エリア、第3フェーズでは25エリアと期間内に段階的に整備が進められる計画となっている。

ジョニー・プラテ (Johnny Plate) 通信・情報相は11月16日、にジャカルタのセナヤンで行われた衆議院の公聴会で｢公共放送機関、民間放送機関、コミュニティ放送機関の3つの機関でインフラ整備を進めている。遅くとも2022年11月2日までに完了する予定で、ASOの対象となる112の放送サービスエリアのうち、第1フェーズとしていた56のエリアでは100%、全体では80.63%がすでにデジタル放送やサイマル放送を視聴可能になっている｣と明らかにした。

また、通信・情報省では、一般の人々が所有するテレビにおけるデジタルテレビ放送受信環境の整備にも着手しており、ASOプログラム対象エリアに住む貧困層向けに、アナログテレビでもデジタルテレビ放送の受信を可能にするセットトップボックスを約670万台用意している。

サイエンスポータルアジアパシフィック編集部