フィリピン科学技術省（DOST）は1月7日、2022年度のDOST全体の予算は減額する一方で、18の付属機関のうち8機関の予算増額を認めると発表した。特に中央官庁のプロジェクトに対する補助金およびDOST-IIIに対して増額が行われる。

DOSTのフォルトナート・デ・ラ・ペーニャ(Fortunato de la Pena)長官によると、DOSTは今年242億6800万ペソ（約540億円）の予算を獲得した。ただ、2021年比で9億1980万ペソの減額となった。その一方で、中央官庁と地方官庁からなるDOST長官室は、1億7,658万ペソの増額を受けた。

このほか、

• フィリピン原子力研究所（5577万ペソ）
• 技術応用促進研究所（5180万ペソ）
• フィリピン繊維研究所（3935ペソ）
• フィリピン国家研究会議（3004万ペソ）
• 金属産業研究開発センター（2083万ペソ）
• 火山地震学研究所（1656.8万ペソ）

―などとそれぞれ予算が増えた。

同長官は来年度予算について「18の付属機関のうち10の付属機関は、昨年に比べて予算が少なくなった」と述べた。

サイエンスポータルアジアパシフィック編集部