フィリピンのセブ市災害リスク管理協議会（CCDRRMC）は2月17日、セブ市役所の通信システムと80の地区を結ぶのに「11G」のポイント・トゥー・ポイントのマイクロ波ネットワークを導入したことを発表した。国営フィリピン通信社（PNA）が伝えた。

CCDRRMC議長のゲラルド・カリョ（Gerardo Carillo）氏により、セブ市政府が22の高地村を含む80の地区と通信システムをつなぐのに「11G」のポイント・トゥー・ポイントのマイクロ波ネットワークを使用する旨発表があった。

セブ市では昨年12月の台風直後に村の職員とのコミュニケーションが困難になり、適切な被害評価ができなかった。このことを踏まえ、マイケル・ラマ（Michael Rama）村長からの要望を受けて、通信会社が提供する最速の接続技術である5Gよりもさらに優れた「11G」ネットワークを採用するアイデアが提示された。

この南部のブオタオプから北部のルサランまでのすべての地区を接続する計画により、災害時や緊急時に市役所と各地区を最新技術で結ぶ能力を強化する。また、各地区への情報伝達を改善のためのコミュニケーション・ツールを設置するため、村のテレビ監視システムのサイトを立ち上げる予定もある。これにより、80の地区を接続する計画である。

サイエンスポータルアジアパシフィック編集部