マレーシアデジタルエコノミー公社(MDEC)は6月7日、インドネシアのジャカルタを訪れた経済視察団が、1億リンギット（約３０億円）を超えるビジネス機会を創出したことを発表した。

MDECによるこの視察は、マレーシアのテクノロジー企業をグローバルステージまで成長させることを目的に、5月16〜20日に行われた。

期間中には、

• マレーシア貿易開発公社(MATRADE)ジャカルタ事務所とインドネシア通信・情報省(KOMINFO)とのディスカッション
• インドネシアで起業家支援エコシステムづくりを進めているKUMPUL社のトークセッション
• インドシアのAC Ventures社、KEJORA社の2つのベンチャーキャピタルによる最新の資金調達プログラム
• 企業の能力向上と市場拡大のための価値創造についてのセッション

―などを含む18の会合が開催された。

MDECのCEOであるマハディール・アジズ(Mahadhir Aziz)氏は、本事業について「MDECや国内のハイテク企業、その他の機関が、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行前に確立していたビジネスチャンスをフォローアップする機会になりました。インドネシアでは革新的なデジタルエコシステムが急成長しており、我が国にとって最も重要な技術パートナーの1つです。両国間だけでなくASEAN全体に利益をもたらす共同プロジェクトの可能性を探ることもできました｣と述べ、取り組みの成果をアピールした。

サイエンスポータルアジアパシフィック編集部