アジア太平洋経済協力会議(APEC)は6月16日、安全な旅行の再開を加速し、旅行・観光セクターを後押しするため、アジア太平洋地域における予防接種証明書の相互運用性を促進するための原則にAPECメンバー・エコノミーが合意したと発表した。

APECのビジネスモビリティグループの議長マシュー・バノン(Matthew Bannon)氏は、「この原則の基本的な目的は、APEC地域の安全な旅行の再開を支援し、旅行者が携行する予防接種証明書の形式の違いが旅行の再開を妨げる要因にならないようにすることです」と説明した。

APECはメンバー・エコノミーに対して、他のAPECエコノミーが発行した新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の予防接種証明書を入国の際の証明書として認めるよう奨励する。この原則は、他の国際機関によって取り組まれているCOVID-19関連の取り組みや推奨プロトコルを補完し強化する。タイの高官で、APEC安全通行タスクフォースの議長であるチャードチャイ・チャイバビッド(Cherdchai Chaivavid)氏は次のように述べた。

「世界がパンデミックから徐々に立ち上がりつつある中で、安全な通行は、私たちの地域にとって重要な課題です。予防接種証明書の相互運用性を促進することは、非差別的で包括的な方法で海外旅行を安全に再開することにほかなりません。APEC地域における安全な旅行を再開する明確なビジョンの構築が求められています」

サイエンスポータルアジアパシフィック編集部