フィリピン科学技術省(DOST)の技術応用推進研究所(TAPI)は、中小零細企業(MSME)発のイノベーションの商業化を支援するため、今年度の初期予算として1600万フィリピンペソを割り当てた。国営フィリピン通信社(PNA)が5月11日付で伝えた。

TAPIディレクターのマリオン・アイビー・デセナ(Marion Ivy Decena)氏は「この援助はTAPIのベンチャー・ファイナンス・プログラム(VFP)を通じて行われます。予算は、資金調達の状況に応じて増額される可能性があります。プロジェクトごとの支援額は、委員会による評価の結果次第です。MSMEがこのプログラムを利用することを奨励しています」と語った。

事業開始から3年以上経過しているフィリピン人経営の技術系MSMEがVFPの対象となる。提案されたプロジェクトが現在商業化段階であることが必要だ。優先されるプロジェクトは、食品加工、家具、ギフト、家庭用品、装飾品、農業、海洋、養殖、金属とエンジニアリング、情報通信技術、医薬品と健康製品だ。融資率は7/10で、融資額の上限は200万フィリピンペソである。融資は無利子で、担保も必要なく、資金調達の返済は、最長6カ月の猶予期間に加えて、1年で行われる。融資の利用は先着順だ。昨年は13のプロジェクトが採択され、860万フィリピンペソが支援された。

サイエンスポータルアジアパシフィック編集部