タイ国立科学技術開発機構(NSTDA)は5月15日、公共部門開発委員会事務局(OPDC)が、自治体に対する苦情の報告や報告事例の管理を行うスマートシティ携帯アプリであるトラフィ・フォンドゥー(Traffy Fondue)に関するオンライン知識管理フォーラムを開催したことを公表した。

2023年2月に行われたフォーラムでは、州や地方自治体におけるトラフィ・フォンドゥー導入の成功事例が紹介された。OPDC理事のメイトリ・イントゥスット(Maitri Intusut)氏は、「このアプリは、公共イノベーション、デジタル政府、開かれた行政、優れた公共サービス、市民参加を促進することにより、ハイパフォーマンスプロビンス(HPP)への道を示しています」と開会の辞で述べた。

このアプリは、NSTDAが所管する国立電子コンピューター技術研究センター(NECTEC)により開発された。開発者のワサン・パタラ・アティコム(Wasan Pattara-atikom)博士は、「このプラットフォームは現在10,614の組織にサービスを提供しており、アプリは10の県で完全導入され、2つの県で導入中です。バンコクだけでも、アプリを通じて271,658件の通報があり、197,848件が解決済みです。最も多く報告された問題は、道路状況、歩道、洪水、安全、照明、清潔さなどです。アンケートに回答したバンコク市民の91％がこのサービスが使いやすいと回答しており、公務員の84％は、案件の報告や解決に迅速なプロセスを提供し、管理および予算計画のためのデータや情報を提供する便利なものであると評価しています」とサービスの成果を報告した。

各自治体や病院などでの具体的なトラフィ・フォンドゥーの導入事例も紹介された。例えば、ラムプーン県では、104の事務所全てでアプリケーションが使用されており、今後は高齢者福祉プログラムの登録など、他のサービスにも適用を拡大する予定だ。また、観光客向けに英語利用の新機能を追加するなど、様々な試みが行われている。ロイエット県アットサマットの副首長であるテポン・チャンパヌアン(Thepporn Champanuan)氏は、「公共サービスの効率を高めるために、タイ全土でトラフィ・フォンドゥーが使用されることを望んでいます」と語った。

サイエンスポータルアジアパシフィック編集部