シンガポール国立大学(NUS)は6月8日、シンガポールの国家開発省(MND)と共同で、持続可能性への配慮を業務に取り入れる方法を学びたい公務員を対象に、4つの短期コースからなる「建築環境のためのサステナビリティ専門資格」を新たに提供することを発表した。
MoUに調印したテオ・キエ・レオン(Teo Kie Leong)教授(中央)ら
(提供:NUS)
5月8日、NUSデザイン工学部建築学科(CDE)学科長代理のテオ・キエ・レオン(Teo Kie Leong)教授、NUS副学長(修士課程・生涯教育担当)のスザンナ・レオン(Susanna Leong)教授、MNDのCTO兼研究開発担当シニアディレクターのカルビン・チョン(Calvin Chung)氏の間で了解覚書(MoU)の調印が行われた。
このコースは、CDEの建築環境学科(DBE)が、NUS理学部の研究センターである自然に基づく気候ソリューションセンターおよびサステナブル&グリーンファイナンス・インスティテュート(SGFIN)と共同で実施するもので、都市計画、エンジニアリング、建築設計、施設管理などの専門家や政策担当者向けの取り組みだ。MoUに基づき、MNDとNUSは、今後2年以内に「グリーン」な能力を持つ公務員を育成し、計画のさまざまな側面や建物のライフサイクル全体で持続可能性を考慮できるようにすることを目標としている。
CDEの科学修士課程(建築性能と持続可能性)のプログラムディレクターであるチャンドラ・セカール(Chandra Sekhar)教授は、「これらのコースは、専門家や政策担当者が必要とする建築環境部門の持続可能性に関する専門知識の基礎を提供するものです」と説明した。
4つの短期コースは以下の通りである。
これらのコースを修了すると、参加者にはプロフェッショナル認定証が授与される。 MNDのカルビン氏は、「二酸化炭素(CO2)排出量の削減という国の目標を実現するために、仕事に持続可能性への配慮を取り入れることが不可欠です。そのためにも持続可能性のある考え方ができる人材を安定して輩出できる仕組みが重要です」と取り組みの意義を語った。
サイエンスポータルアジアパシフィック編集部