インドネシア政府は、グリーン・エコノミーに基づく開発を引き続き奨励していることを伝えた。インドネシアのポータルサイトPortal Informasi Indonesiaが6月13日に伝えた。

インドネシアは、豊富なエネルギー資源を有するが、グリーン・エコノミーの実現は容易ではない。スリ・ムルヤニ・インドラワティ(Sri Mulyani Indrawati)財務相は、「政府はビジョンを実現するために多くの突破口を開いてきました。2024年の国家予算は、2060年までにネット・ゼロ・エミッションまたはゼロ・カーボン・エミッションを達成するように調整されています。しかし、グリーン・エネルギーへの転換は容易ではなく、慎重に行わなければなりません」と6月6日に開催されたグリーン・エコノミーに関するフォーラムで述べた。

また、インドネシアは炭素取引を徐々に開始しており、排出量取引制度(ETS)は法的規定によって強化され、蒸気発電所(PLTU)からの炭素税徴収も開始された。加えて、政府が20兆8,000億ルピア相当の小売グリーンスクーク(イスラム債)を発行したことも明らかにした。

金融庁(OJK)は7月11日、炭素取引所の取引システムとメカニズムに関するOJK規則(POJK)を発表し、取引所は2023年9月に開所する予定を明らかにした。将来的には、OJKは炭素取引所の運営面を担当する当局として、強制的および自発的な炭素単位取引を開発する予定である。炭素取引を通じてグリーン投資を呼び込むことを目的としており、環境・林業省(KLHK)に登録することを条件に、すべての企業に開かれている。金融サービス部門においても、OJKは経済の安定を維持する努力を通じて、グリーン・エコノミーのコンセプトを実現する重要な役割を果たしている。

アリフィン・タスリフ(Arifin Tasrif)・エネルギー・鉱物資源省(ESDM)相は、「再生可能エネルギーの利用を加速させるためには、経済や技術、それを支えるインフラの利用可能性、収入と支出のバランス、資金調達、社会力学など多岐にわたる多くの課題があり、すべての関係者からの支援を必要としています」と語った。

サイエンスポータルアジアパシフィック編集部