フィリピン科学技術省(DOST)は米国-ASEANビジネス評議会の「2023フィリピンビジネスミッション年次総会」がマニラで開催され、スマートシティ開発、量子テクノロジー、デジタルトランスフォーメーション(DX)、高度気象予測、医療技術評価(HTA)イニシアチブなどが企業の関心の的になったことを発表した。8月29日付け。

2023フィリピンビジネスミッション年次総会に参加したフィリピンと米国の関係者
(出典：DOST)

米国-ASEANビジネス評議会では、東南アジアで事業を展開する世界最大級のグローバル企業を含む175社以上の米国企業を統括している。今回のビジネスミッションでは、メンバー企業の上級代表がフィリピンに赴き、ステークホルダーと関わり、米国とフィリピンのビジネス関係を強化した。

DOSTと米国-ASEANビジネス評議会は2019年に正式に了解覚書(MoU)を締結している。このMoUは民間部門における政府主導の科学・技術・イノベーション(STI)イニシアチブの開発と実施を促進するための共同努力の証となっている。

DOSTはこの戦略的提携は、知識交換、技術的ブレークスルー、フィリピンのSTIに関する取り組みの改善につながる革新的ソリューションの発見など様々な利益をもたらすと期待し、OneLab Network、SETUP、CESTに関する研究開発プロジェクトにおける協力が継続されることを想定している。これらの研究開発プログラムは保険・栄養、水と衛生、基礎教育と識字率向上、生計・経済事業開発、災害リスク軽減と気候変動への適応などにおける科学技術介入を通じて、農村開発を改善・支援し、国内の最貧困層のコミュニティーのエンパワーメントに焦点を当てたものだ。

サイエンスポータルアジアパシフィック編集部