ベトナム情報通信省(MIC)は4月12日、サイバーセキュリティー分野のベトナム製ソリューションが国内需要の90％を満たすと発表した。

サイバーセキュリティーの専門家らは、ベトナムのソリューションは、要求レベルの高い国家安全保障に関する分野において、外国のソリューションに部分的には置き換えることができると考える。ベトナムは、サイバーセキュリティー分野のソリューションで自給自足している数少ない国の1つである。送電線保護やファイアウォール、監視、攻撃検知、攻撃との戦いなど、幅広いサイバーセキュリティー製品とソリューションを持つ。

ベトナムのサイバーセキュリティー企業である NCS社のCEOであるヴー・ゴック・ソン(Vu Ngoc Son)氏は、ソリューションの量と種類において、ベトナム企業は多様な製品を提供できるが、世界の製品と比較するとまだ未熟だと考える。

銀行のような大きな組織は、高度に成熟した製品を求めるため、多くの国で使用され、さまざまな課題に対処してきた外国のソリューションを選択する傾向がある。ベトナム製品の利点はコストだ。ベトナム製のいくつかのソリューションは、外国の同種のソリューションの3分の1のコストでしかないため、中小企業にとって理想的である。また、中小企業にソリューションを提供することは、ベトナムのハイテク企業にとっても大きなチャンスである。

ベトナム政府は、自国の製品やサービスを使用するようベトナム人に奨励している。ICTの分野では、サイバーセキュリティーに関するソリューションを含むベトナム製品を優先的に購入するよう企業に求めている。しかしながら、これは奨励であり義務ではない。ソン氏は「ベトナム製のソリューションの使用は、企業にとって義務ではありません。政府は、基本的な製品に関して、ベトナム企業が開発した製品を使用するよう企業に義務づけるのがよいでしょう」と述べた。

サイエンスポータルアジアパシフィック編集部