インドネシアの産業省は、国内の電子産業の競争力強化に向けて電化製品の輸入を規制することを目的とし、電化製品の輸入に関する技術的考慮の発行手順に関する2024年の産業大臣規則第6号の実施を開始した。インドネシアのポータルサイトPortal Informasi Indonesiaが4月26日に伝えた。

この輸入フロー規制は、2023年のエレクトロニクス製品の貿易収支状況に関する大統領令のフォローアップとなるもので、139の電化製品ラインが規定されることになる。そのうち78は輸入承認(PI)とサーベイレポート(LS)を通じて適用され、残りの61はLSのみを通じて適用される。78のラインには、エアコン、テレビ、洗濯機、冷蔵庫、光ファイバーケーブル、ノートパソコンなどの電化製品が含まれている。

このような電化製品の輸入通商手続きはこれまでに実施されたことはない。今回実施が始まった政策は、輸入抑制ではなく、国内産業、特にすでに国内で製造されている製品にとってのビジネス環境を維持することを主目的としている。この実施により、国内メーカーが電化製品の需要を取り込み、生産能力を高め、製品の種類を多様化することが期待されている。また、電子機器製造サービス業(EMS)やOEMを行う事業者にとっては、国内に生産ラインを持たない国際的なブランド・ホルダーとの協力の機会を提供することにもつながる。

産業省電子・テレマティクス産業(IET)局長のプリヤディ・アリー・ヌグロホ(Priyadi Arie Nugroho)氏は「この規則は、特に電化製品の国内生産において、インドネシアの業界関係者に投資の確実性をもたらすことを目的とした、政府による具体的な取り組みです」と語った。

サイエンスポータルアジアパシフィック編集部