インドネシア国家研究イノベーション庁(BRIN)は7月29日、インドネシア人出稼ぎ労働者の海外雇用機会を議論し、「海外雇用機会と安全で秩序ある規制された移住」に関するウェビナーを本日開催したと発表した。

インドネシアは現在、生産年齢人口の割合が高いことを特徴とする人口動態の好機にあり、経済を牽引し、人口ボーナスをもたらすと期待されている。政府は、このポテンシャルを最大限生かすための取り組みの1つとして、海外雇用の機会を広げることを含めた海外の仕事へのアクセスを増やすことを挙げている。

海外の労働者ニーズに関する情報を確実に把握できれば、海外雇用の機会を最大限に活用することができる。これには、求人の数や種類、要件、インドネシア人労働者に提供される保護、必要としている派遣先国などが含まれる。しかしながら、求職者の興味や能力に応じた海外での雇用機会に関する情報にアクセスできない人々が多く存在する。

インドネシア人移住労働者に保護を提供するにあたり、政府は国や地域レベルにおけるインドネシア人移住労働者のガバナンスに関する規則を制定した。2017年、インドネシアはインドネシア人移住労働者の保護に関する法律第18号(PPMI法)を可決した。また、2018年に国連で採択された「安全で秩序ある正規の移住のためのグローバル・コンパクト(GCM)」に合意した。しかしながら、インドネシア移住労働者保護庁には、暴力、賃金未払い、長時間労働などに関する苦情が移住労働者から多く寄せられている。

BRIN人口調査センター(PRK)の所長であるナワウィ(Nawawi)氏は、海外での仕事の機会や必要とされる能力、サウジアラビアや台湾をはじめとした海外のインドネシア人移住労働者の保護を探るためにこのウェビナーが開催されたと語る。ウェビナーには、BRINのPRK研究員であるハニング・ロムディアティ(Haning Romdiati)氏、サウジアラビアのインドネシア大使館労働担当官であるスセノ・ハディ(Suseno Hadi)氏、KDEI(インドネシア貿易経済局)台北の労働部門ヘッドであるプルワンチ・ウタ・ジャラ(Purwanti Uta Djara)氏の3名がスピーカーとして、インドネシア人移住労働者が直面している現状と課題について説明した。

サイエンスポータルアジアパシフィック編集部