東南アジア諸国連合(ASEAN)は7月30日、ASEANスマートシティネットワーク(ASCN)が第7回年次総会を本日開催したと発表した。

この会合では、ASEANのメンバーがスマートシティプロジェクトの実施状況を共有した。また、スマートシティプロジェクトに対する資金調達オプションの拡大、都市部の技術支援と能力開発の強化、スマートで持続可能な都市に関するASEANの2025年以降の取り組みの方向性の検討、資源動員のためのASEANのパートナーの関与など、地域の取り組みを議論する機会でもあった。

会合は、今年のASCN議長国であるラオス人民民主共和国の公共事業運輸省が主催した。開会式の挨拶に立ったラオス公共事業・運輸相のガームパソン・ムアンマニー(Ngampasong Muongmany)氏は、スマートテクノロジーの統合には、インフラ整備と能力開発への多額の投資が必要であると述べた。また、データのプライバシーやセキュリティを確保するための強固なデータガバナンスの枠組みが必要であることを指摘した。スマートソリューションの導入を成功させるためには、一般市民の認識と受容が不可欠である。

会合の議長を務めたラオス公共事業運輸省住宅都市計画局長のヴィエンナム・ドゥアンファチャン(Viengnam Douangphachanh)博士は、都市が拡大し続ける中、創造的で持続可能なソリューションへの需要が高まっていると述べた。この会合は、ASCNのより良い未来を創造するための協力、情報交換、グループの取り組みに不可欠なフォーラムである。日本から国土交通省、韓国から国土交通部、米国から国務省の代表が出席し、スマートで持続可能な都市開発における協力の推進について協議した。

この会合後の7月31日は、「都市問題解決のためのスマートソリューションに関するASCN会議」が開催され、急速に都市化が進むASEANの機会と課題を踏まえて、スマートで持続可能な都市開発を進めるための教訓やアイデア、革新的な解決策について議論されることになっている。

サイエンスポータルアジアパシフィック編集部