フィリピン科学技術省(DOST)は9月12日、DOSTと国連開発計画(UNDP)が気候変動やグリーン経済・循環経済、再生可能エネルギー、デジタル化への対応などの分野において協力を強化する了解覚書(MoU)を締結したと発表した。

(出典：DOST)

このMoUは、エネルギー転換や持続可能なスマートコミュニティの構築、開発イニシアチブにおける科学・技術・イノベーション(STI)コミュニティの参加など、複雑な課題の取り組みを推進するための戦略的協力関係の強化を通じて、DOST戦略計画2023-2028とUNDP国別プログラム文書2024-2028の活動を支援する。

DOSTのレナート・U・ソリダム(Renato U. Solidum Jr.)大臣は、この締結式の開会の挨拶において、DOSTとUNDPの協力関係の重要性を次のように述べた。「UNDPとのパートナーシップは2005年、あるいはそれ以前にまで遡ることができます。これまで、災害への備えやリスク分析、地域社会を基盤とした災害リスク管理を目的としたプロジェクトに焦点を当ててきましたが、私たちの優先事項が一致していることから、これまで以上に幅広い分野で協力する機会があると考えています」

UNDP常駐代表のセルバ・ラマチャンドラン(Selva Ramachandran)博士も、同大臣の意見に賛同し、持続可能な未来を築くため、DOSTとUNDPのパートナーシップの変革力を強調した。

MoUの締結後、UNDPの来賓は、DOST-MIRDCの先進製造センター(AmCen)やDOST-PTRIのTELAイノベーションハブ、DOST-ITDIの先進デバイス・材料試験研究所(ADMATEL)など、DOSTの研究施設を見学した。これらの施設は、STIによるソリューションと新たな機会の創出に向けた事業を行っている。今回の締結式は、DOSTとUNDPのパートナーシップの継続と強化の証であり、両者は持続可能な開発の鍵としてSTIの振興に尽力することを確認している。

サイエンスポータルアジアパシフィック編集部