インドネシア国家研究イノベーション庁(BRIN)は、災害リスクの資金調達と保険に関する国際会議を日本の関西大学梅田キャンパスをコントロールセンターとして、インドネシアと日本のハイブリット形式で開催したと発表した。

自然災害は、世界中の地域社会に大きなリスクをもたらしている。特にインドネシアや日本などの災害多発地域ではそのリスクは深刻である。災害リスクに対処するには、官民のステークホルダーが協力する革新的な戦略が必要である。そこで、BRINと関西大学は協力し、自然災害リスクを想定した社会的レジリエンスのための官民の保険パートナーシップに焦点を当てた国際会議を開催した。

ガバナンス・経済・公共福祉研究機構の議長を務めるアグス・エコ・ヌグロホ(Agus Eko Nugroho)氏は、この会議は災害リスク管理のための資金調達と保険ソリューションへの協調的なアプローチを探るために開催されたと述べた。またこの会議は、学界や研究機関の専門家の間で知見交換を促すために開催されたことでも注目された。災害リスクに関する資金調達メカニズムとその社会的影響の研究は、革新的なアプローチを通じて行われ、地域社会のレジリエンスを高める戦略が特定される。また、BRINは災害管理の取り組みにおいて、特に資金調達の側面で、日本との国際協力を促進させたいと考える。

この会議は、関西大学の客員研究員であり、BRIN協同組合・企業・人民経済研究センターの責任者兼BRINの災害リスクファイナンス・保険研究チームメンバーのイルワンダ・ウィスヌ・ワルダナ(Irwanda Wisnu Wardhana)氏や関西大学社会安全学部の永松伸吾教授、京都産業大学経営学部の諏澤吉彦教授によって議論が進められた。

(2024年12月12日付発表)
サイエンスポータルアジアパシフィック編集部