インドネシアは、西ジャワ州スメダンにあるジャティゲデ水力発電所(PLTA)をはじめとした37の戦略的電力プロジェクトを開始した。インドネシアのポータルサイトPortal Informasi Indonesiaが1月22日に伝えた。

2025年1月20日にジャティゲデ水力発電所で開催された落成式に出席するプラボウォ・スビアント(Prabowo Subianto)大統領(左)
Antara Foto/Raisan Alfarisi(出典：Portal Informasi Indonesia)

インドネシア政府は過去10年間、エネルギー転換と持続可能なエネルギーの自給自足に取り組んできた。この取り組みは、水力発電、太陽光発電、地熱発電、風力発電などの新たな再生可能エネルギー(EBT)の拡大である。インドネシアのEBTは、2025年に全体の23％に達すると予想されている。インドネシアは2060年までにCO₂の正味排出量ゼロを目指している。

インドネシアのプラボウォ・スビアント-ギブラン・ラカブミン政権は、エネルギー転換を掲げて、政策を進めている。プラボウォ・スビアント(Prabowo Subianto)大統領は1月20日、バフリル・ラハダリア(Bahlil Lahadalia)エネルギー鉱物資源相(ESDM)を伴い、紅白内閣の100日目の功績として、37の戦略的電力プロジェクトを開始した。これらの電力プロジェクトは、総発電容量が3.2GWを超え、数十万世帯に電気を供給し、年間100万トン以上のCO₂排出量を削減できると見込まれる。

同大統領は、「私たちには豊富な天然資源があります。私たちには変革を実行する能力があります。私は、インドネシアが炭素排出量を削減する再生可能エネルギーやクリーンエネルギー、グリーンエネルギーなどのエネルギー転換において、世界で最も進んだ国の1つであると確信しています」と述べた。

この戦略的エネルギープロジェクトは、インドネシアの18の州にある26の発電所で構成されている。発電所のプロジェクトに加えて、全長739.71kmにわたる11の送電プロジェクトと1740 MVAの容量を持つ変電所の建設も開始された。これらの電力プロジェクトの総額は72兆ルピアに上る。

同大統領は式典の中で、電力プロジェクトはインドネシア国民の努力の賜物であるとし、「私たちの能力をもってすれば、短期間でエネルギーの自給自足を達成できると信じています。本日開始した26カ所の関係者を含む全ての人に感謝の意を表します」と述べた。

サイエンスポータルアジアパシフィック編集部