インドネシア政府は1月30日、デジタル人材10万人育成を目指し、2025年にデジタル人材奨学金(DTS)を開始することを発表した。

インドネシア政府は国民の繁栄のためにデジタル人材のニーズに応える努力を続けている
ANTARAFOTO(出典：Portal Informasi Indonesia)

世界経済フォーラム(WEF)が発表した雇用の未来レポート2025によると、デジタルトランスフォーメーションの急速な発展により、2025年までにデジタル分野で1億4900万人の新規雇用が創出されると予想されている。インドネシア通信・デジタル省(MCDA)は、2018年にDTSプログラムを開始し、2024年までの間に100万人のデジタル人材を輩出した。2025年のDTSプログラムでは、10万人の質の高いデジタル人材輩出を目指している。

DTSプログラムには、テーマ別アカデミー(TA)、デジタル・アントレプレナーシップ・アカデミー(DEA)、フレッシュ・グラデュエート・アカデミー(FGA)、タレント・スカウト・アカデミー(TSA)、専門学校卒業アカデミー(VSGA)、政府変革アカデミー(GTA)、プロフェッショナル・アカデミー(PROA)の7つのアカデミーがあり、人工知能、サイバーセキュリティ、クラウドコンピューティング、コーディングなど多岐にわたる科目を教えている。

MCDAはこの取り組みの主要なステークホルダーである、マイクロソフト(Microsoft)社、CISCO社、グーグル(Google)社、インドサット(Indosat)社、アリババグループ(Alibaba)社、アマゾン・ウェブ・サービス(Amazon Web Services)社などのテクノロジー企業と提携し、提供されるトレーニングを業界のニーズと合致させている。

インドネシア人材開発庁のハリ・ブディアルト(Hary Budiarto)次席大臣は「私たちは州と都市に焦点を当て、インドネシア・デジタル社会指数(IMDI)の調査結果を元に日常生活におけるデジタル技術の不足がある場合、その地域におけるデジタル人材の育成に集中します」と語る。デジタル人材育成プログラムは、8％という国家経済成長目標の達成を支援する政府の取り組みの1つだ。

サイエンスポータルアジアパシフィック編集部