インドネシア政府は2月27日、通信・デジタル省が、デジタル空間における子どもの安全を確保するため、主要なデジタル・プラットフォームと協力し、包括的な保護策を進めると発表した。

Statistics Indonesia (BPS) 2024によると、インドネシアの幼児のかなりの割合が携帯電話ユーザー(39.71％)とインターネットユーザー(35.57％)であることが明らかになった
ANTARA FOTO/Muhammad Adimaja(出典：Portal Informasi Indonesia)

インドネシアでは、インターネット利用者が2億2100万人に達し、人口の79.5％がネットを利用している。さらに、これらのユーザーの9.17％が12歳未満であり、このような状況を受け、政府は子どものデジタル環境を改善する取り組みを進めている。インドネシアはデジタル空間における児童ポルノ問題でも大きな問題を抱えており、米国の全米行方不明/被搾取児童センター(NCMEC)のデータによると、同国は児童ポルノ関連の報告件数で世界第4位、ASEANで第2位となっている。この問題を受け、プラボウォ・スビアント(Prabowo Subianto)大統領は、通信・デジタル省と関連機関に対し、ソーシャルメディアの年齢制限規制を導入するよう指示した。

政府は現在、デジタル空間での子どもの保護に関する3つの規制を策定中だ。その中には、電子システム事業者に対する児童保護のガバナンスに関する政府規則案、デジタル空間における子どもの保護のためのロードマップに関する大統領規則案、ポルノグラフィーの防止と取り扱いのためのタスクフォースの改正案が含まれる。

ムティア・ハフィド(Meutya Hafid)通信・デジタル相は、2月18日の「セーファーインターネットデー」記念イベントで「政府は黙っていない。私たちは子どもを保護するための具体的な措置を講じています」と強調した。通信・デジタル省では、グーグルやTikTokインドネシアと協力し、子どもに優しいデジタル空間の構築を進めている。SAMAN(コンテンツ・モデレーション・コンプライアンス・システム)の導入を開始し、有害なコンテンツの監視を強化する。違反が確認された場合、事業者は、プラットフォームに対し厳重注意や罰金、アクセス停止などの制裁を科す方針だ。

サイエンスポータルアジアパシフィック編集部