インドネシア政府は4月10日、インドネシアのムティヤ・ハフィッド(Meutya Hafid) 通信デジタル相とフランスのローラン・サン=マルタン(H.E. Laurent Saint-Martin) 対外貿易・在外仏人担当大臣がジャカルタで二国間会談を行ったと発表した。

Photo: Doc. Kemkomdigi (出典：Indonesia.go.id)

この会談は、2025年5月末に予定されているフランス大統領のインドネシア公式訪問に向けた準備の一環として行われた。同相は、会談において、同担当大臣が暫定引き渡し(PHO)方式により、インドネシア政府に初期運用段階の国立データセンター1(PDN-1)の引き渡しを行ったことを明らかにした。同相は、「フランス政府が今年中にPDN-1の建設を完了することと、2023年に通信衛星サトリア(SATRIA)1号の打ち上げを支援してくれたことに、深く感謝します」と謝意を伝えた。

PDN-1の引き渡しは、インドネシアとフランスのデジタル技術分野における二国間協力の戦略的マイルストーンになると同時に、本格運用前の運用試験段階の開始を意味する。会談では、両国におけるデジタルイノベーションを加速させるための一歩として、デジタル技術における協力の重要性が強調された。

同相は、この会談がインドネシアとフランスの情報通信技術分野における二国間関係の緊密化と深化を促進すると楽観的な見方を示した。同様に、同担当大臣は、両国間の長年にわたる良好な関係を基盤として、更なる協力の機会を模索し、両国の国民がテクノロジーとイノベーションの恩恵を享受できることを期待した。

同担当大臣は両国の交流の強化と今後の発展を願い、「フランスとインドネシアには、互恵関係を築いてきた確固たる歴史があります。デジタル分野における協力は、両国の国民に利益をもたらす知識とイノベーションの交流を強化すると確信しています。今回の訪問は、両国の国民の相互接続性を高め、生活の質を向上させる具体的なプロジェクトを実現するための第一歩です」と述べた。

サイエンスポータルアジアパシフィック編集部