マレーシアデジタルエコノミー公社(MDEC)は4月29日、世界中の投資家からの強い信頼に支えられ、今年1月から4月にかけてマレーシアデジタル(MD)イニシアチブの下で承認されたデジタル投資額が162億リンギットに達したと発表した。

ゴビンド・シンデオ(Gobind Singh Deo)デジタル相は、「この積極的な投資により、6480人の雇用機会が創出され、ASEAN地域のデジタルリーダーとしてマレーシアの地位が強化されることを期待しています」と述べた。期間中にMDステータスを授与された148社のうち、AI関連企業が27％、データセンター・クラウド関連が23％、グローバルビジネスサービス(GBS)が11.5％を占めている。

MDECのアヌアール・ファリズ・ファズィル(Anuar Fariz Fadzil)CEOは、「世界クラスのインフラ、競争力のある人材、そして先進的な政策を駆使し、能力構築にとどまらず、マレーシアの長期的な成長と機会を促進する国家イノベーション文化を育んでいきます」と語った。

同日開催されたMDオープンデーでは、政府系企業のデジタルペナン(Digital Penang)社とMDECが了解覚書(MoU)を締結し、ビッグデータ、AI、Web3、サイバーセキュリティ、ブロックチェーンの普及を促進するほか、人材育成、メンタリング、資金支援、グローバル市場アクセスの支援を通じて、北部地域のスタートアップや中小企業(SME)を支援することを確認した。

サイエンスポータルアジアパシフィック編集部