ベトナム科学技術省(MoST)は7月9日、改正原子力法が第15期国会第9回会議において可決されたと発表した。

改正原子力法は、ベトナムが科学技術の発展とクリーンエネルギーの移行を推進する中、原子力の安全かつ効果的な利用や、原子力発電開発の方向性の実現、平和的目的の指針として、重要な役割を果たしている。この法律は、15年の歳月をかけて堅固な法的基盤となり、国内外の組織や国際機関がベトナムの原子力分野で活動を行うための条件を整えてきた。

改正原子力法は、原子力の平和利用を促進し、国家の社会経済発展に対する原子力エネルギーの利益について、あらゆる分野・あらゆる階層の人々の間で意識を高めることに寄与する。またこの法律は、党のガイドラインと国の原子力政策を継続して制度化し、関連文書との一貫性を確保し、実際的な要求を満たすことが目的である。

さらに、同法は原子力エネルギーのための包括的かつ適切な法的枠組みを提供する。これには、放射線の安全および原子力の安全や保障に関する国家管理の強化、原子力利用の持続的な開発、ベトナムの国際的な取り組みと義務、国際協力の推進などが含まれる。

原子力エネルギーは、ベトナムの急速かつ持続可能な発展の推進力になると期待される。この改正原子力法は、高い安全性と複雑な技術を必要とする分野において、国家の開発創造の役割を明確に表現するために作成された。

原子力法の改正は、単に立法技術を完成させるだけでなく、制度的な大きな転換点である。党の主要なガイドラインを具体化し、国家の指導的役割を実証し、あらゆる資源を活用して、原子力部門の実質的で持続可能な発展のための強固な基盤を築くものである。長期的にはベトナムが原子力技術を習得し、エネルギー安全保障を確保し、ハイテク産業を発展させ、原子力の国際統合の過程における国の立場を確認するための基盤である。

サイエンスポータルアジアパシフィック編集部