ベトナム科学技術省(MoST)は、人工知能(AI)を中核に据えたデジタル政府開発プログラムを承認し、2030年までに完全にデジタル化された国家機構を構築するためのロードマップを策定したと発表した。

同プログラムは、すべての国家機関に対し、行政手続きや内部管理、統治をリアルタイムデータと成果に基づいて実施する体制への移行を求めるものである。中央から地方に至る政治システム全体で、統一性、相互運用性、データ共有を確保し、二層制地方行政モデルの下で業務の重複を排除するとしている。

この決定書には、グエン・チー・ズン(Nguyen Chi Dung)副首相が署名した。2030年までに、ビッグデータと人工知能(AI)を活用したスマート政府を構築し、市民中心の統治モデルを形成することを目標に掲げている。中核業務は相互接続された国家プラットフォーム上で運用され、サイバーセキュリティ、個人データ保護、デジタル主権を前提に、AIを行政運営や公共サービス、政策立案の基盤に位置付けるとしている。

2025～2027年には、対象となる行政手続きの100％を完全オンライン化し、企業は生産・貿易関連情報を一度の提出で済ませる仕組みを導入する。オンライン公共サービスに対する国民および企業の満足度は95％を目標とする。行政文書の電子処理や政府業務のオンライン監視を進め、2027年までに、すべての省庁・地方自治体はデータガバナンス成熟度レベル3に到達し、公務員全体に基礎的なデジタル技能研修を実施するとしている。

2028～2030年には、オンラインサービス満足度を99％に引き上げ、必須サービスの50％をAIによる先回り型かつ個別化された形で提供する。すべての機関は標準化されたオープンデータを公開し、行政記録を完全にデジタル化する。データガバナンス成熟度はレベル4を必須とし、90％の機関が最高レベル5に到達することを求める。各機関は日常的な行政運営において、少なくとも1つのAIアプリケーションを導入するとしている。

プログラムでは、制度整備、デジタルデータとプラットフォーム構築、インフラ更新、サイバーセキュリティ強化、人材育成、国際協力、資金確保、進捗管理と評価の9つのタスク群を設定し、段階的に実施するとしている。

(2025年12月8日付発表)
サイエンスポータルアジアパシフィック編集部