マレーシアデジタルエコノミー公社(MDEC)は2月13日、マレーシアのFuturise社をサイバービュー(Cyberview)社の子会社としてMDEC傘下に移管すると発表した。

この移行は統一されたガバナンス体制の下で政策とイノベーション推進機能を集約し、デジタル経済関連施策の連携と実行力の強化を図るものだ。マレーシアのゴビンド・シンデオ(Gobind Singh Deo)デジタル相は、今回の移行により、国家のイノベーション資産をMDECの下に統合し、イノベーション、規制の機敏性、そして影響力の大きいデジタルイニシアチブを推進するためのより統合的で強力なエンジンを構築することができると説明する。さらに、Futurise社は今後も国家規制サンドボックス(NRS)を主導し、企業活動の円滑化や産業主導の研究、社会イノベーションを促進していくと述べた。

MDECの管理下でFuturise社は、2030年までにAI分野で先進国となるというマレーシアの目標に沿って、規制の近代化や政策助言に加え、人工知能(AI)など次世代技術の推進を担う戦略的機関としての役割を強化する。

また、国家規制サンドボックスの機能を拡張し、テクノロジー主導のソリューションを試験できる枠組みを強化する。これにより産業界との連携を深めるとともに、国民に利益をもたらすイノベーションを政府が評価し、導入を支援するより堅牢で管理された環境を提供する予定だ。

MDECのアヌアル・ファリズ・ファジル(Anuar Fariz Fadzil)CEOは、「Futurise社の統合は、マレーシアのイノベーション力を強化する重要な一歩となり、Futurise社の規制サンドボックス運営における専門知識は、MDECの戦略的イニシアチブを大幅に強化し、新技術の商業化に向けて省庁や業界リーダーとの緊密な連携を支援するものです。また、Futurise社は今後、最も重要な政策諮問機関として機能し、マレーシアのデジタル経済の将来性を確保し、イノベーターにとっての障壁を減らすための進歩的な規制枠組みを策定していく予定です」と語った。

サイエンスポータルアジアパシフィック編集部