ASEAN高級経済実務者会合(SEOM)は5月30日、｢ASEANデジタル経済枠組み協定(DEFA)｣の交渉が正式に妥結したと発表した。DEFAは、ASEAN初となる地域全体を対象とした包括的なデジタル経済協定であり、2026年11月に開催予定の第28回ASEAN経済共同体(AEC)理事会および第49回ASEAN首脳会議に合わせて署名が予定されており、2027～2028年には発効されることが見込まれている。

ASEANは2023年9月の交渉開始以降、約3年にわたり協議を重ねてきた。今回の妥結は、ASEAN首脳が掲げる｢デジタル統合され、安全で、相互運用可能で、競争力があり、包摂的な地域経済｣というビジョンを推進する上で重要な節目となる。また、同協定は｢ASEAN 2045:Our Shared Future｣および｢ASEAN経済共同体(AEC)戦略計画2026-2030｣のデジタル関連分野の推進における中核に位置づけられている。

DEFAは、デジタル貿易、越境電子商取引、データガバナンスとプライバシー、デジタルID、電子決済、オンラインの安全性とサイバーセキュリティ協力、競争政策、人工知能(AI)などの新興技術、デジタル人材のモビリティなどの広範な分野を対象としている。また、DEFAは加盟国間の発展格差の縮小に寄与するとともに、零細・中小企業(MSMEs)の参加を促進し、デジタル化の進展段階が異なる各国経済を支援し、デジタル化の恩恵がすべての人々に行き渡ることを確保するものと期待されている。これにより、ASEAN域内において、より包摂的で強靭かつ持続可能な成長機会の創出に貢献することが期待される。

ASEAN域内のデジタル経済規模は、現在の成長傾向が継続した場合、2030年までに約1兆ドルに達すると見込まれている。また、DEFAが効果的に実施された場合には、同規模が最大2兆ドルに拡大する可能性があるとの試算も示されている。こうした成長は、投資の促進や雇用創出、起業活動の活性化につながるとともに、ASEANのデジタル経済分野における地域的な存在感の向上に寄与することが期待されている。

サイエンスポータルアジアパシフィック編集部