マルコス大統領は5月21日、投資を優先的に行う分野を定めた2026年版｢戦略的投資優先計画(SIPP)｣を承認した。同計画は6月2日に公表され、同月17日から施行される。前回のSIPP発表は2022年であり、今回は4年ぶりの改訂版の発表となった。

2026年版SIPPは、｢AmBisyon Natin 2040｣、｢PAGTANAW 2050｣、｢Trabaho Para sa Bayan Plan｣、｢Philippine Development Plan 2023-2028｣などの中長期国家発展方針を踏まえ、将来を見据えて優先的に投資を促進すべき経済活動分野を定めている。

投資優先経済活動分野は3つのティアに分類されており、ティア1では、農林水産業や製造業などの基盤産業および成長産業分野を対象としている。ティア2では、サプライチェーン強化などを念頭に、国内供給不足を補完する重要産業・分野を位置付けている。ティア3では、人工知能(AI)や量子技術などの最先端技術および高付加価値イノベーションに関連する分野を対象としている。また、投資優先経済活動分野に加え、関連分野における輸出活動(輸出品の生産・製造、サービス輸出、輸出業者支援)、特別法に基づく活動、ならびに地域別優先活動についても規定している。

2022年版SIPPは、2020年版SIPPの内容を基本的に踏襲する形で対象分野を定めていた一方、2026年版SIPPでは、内容が全体的に刷新された。特にティア3では、｢科学・技術・イノベーション関連活動｣のカテゴリが新設され、半導体ウェハ製造、原子力発電、サイバーセキュリティ、量子技術、5.0テクノロジー(インダストリー5.0)などの新たな対象が追加された。これらの変化は、近年の科学技術の発展動向や、フィリピン政府が現在重点を置く分野を反映している。

サイエンスポータルアジアパシフィック編集部