マレーシア・ハイテク産官機構(MIGHT)は6月19日、国連工業開発機関(UNIDO)と連携し、セランゴール州で｢GEF-8持続可能都市統合プログラム(SCIP)｣を開始したと発表した。

同プログラムは、都市の脱炭素化を推進し、マレーシアのネットゼロの将来を支援することを目的とする。発足式はMIGHTパートナーシップハブで行われ、セランゴール州の気候変動対策における重要な節目となった。

MIGHTの会長兼CEOであるルシュディ・アブドゥル・ラヒム(Rushdi Abdul Rahim)氏は、今回の開始について、マレーシアが統合的な都市の持続可能性に向けて踏み出した戦略的な一歩であり、脱炭素化を政策上の目標にとどめず、都市レベルで資金を呼び込める実行可能な取り組みにするものだと述べた。

GEF-8 SCIPは、世界50都市の持続可能性を支援する総額1億4500万米ドルの取り組みで、マレーシアは参加20カ国の一つである。マレーシアには480万米ドルが割り当てられ、UNIDOがMIGHTと協力して実施を主導する。対象地域として、セランゴール州のシャーアラム、クラン、セパンの3自治体が、マレーシアにおける統合的な都市脱炭素化の戦略的な入口として選定された。

同プログラムは、都市による統合的な脱炭素化政策の実施支援、気候変動課題に対応するための都市への資金支援の促進、実証事業の試行と拡大、自治体当局の知識管理と能力構築の強化、進捗と影響の追跡の5項目で構成される。20年間で温室効果ガス排出量を二酸化炭素換算で50万トン直接削減し、最大100万トンの間接削減も見込む。さらに、300haの土地・生態系の回復と、500haでの土地管理改善を目指す。発足式では、セランゴール州のジャマリア・ジャマルディン(Jamaliah Jamaluddin)公衆衛生・環境担当執行評議員が同プログラムの開始を正式に宣言した。

サイエンスポータルアジアパシフィック編集部