ベトナム科学技術省(MoST)は7月7日、商業化の有効性を戦略技術製品の成否を測る主要基準とし、人工知能(AI)カメラ、自律移動ロボット、無人航空機(UAV)の3製品で、早ければ2026年中の初期商業成果を目指す方針を明らかにした。

ブイ・ホアン・フオン(Bui Hoang Phuong)科学技術副大臣が7月4日の政府定例記者会見で説明した。首相は6月23日の政府のテーマ別会合で、中核技術と戦略技術製品に資源を集中させ、商業化の有効性を成功の主要な評価基準とする必要性を強調した。

同副大臣によると、科学技術発展やイノベーション、国家デジタル転換に関する政治局決議第57-NQ/TW号の実施運営委員会を率いるトー・ラム(To Lam)党書記長兼国家主席の指示を受け、政府と首相は戦略技術開発を推進している。首相は5月、20件の開発課題を省庁などに割り当てる決定第808/QD-TTg号を公布し、関連会合を2回主宰した。7月3日にも会合を開き、取り組みの加速を指示した。政府の戦略技術タスクフォースを率いるホー・クオック・ズン(Ho Quoc Dung)副首相も5回の会合を主宰し、開発に関わる国内企業3社を訪問した。

MoSTは7月1日までに、省庁や中央機関から戦略技術の応用・開発に関する28件の提案を受けた。同副大臣は、大規模で新しく、難度の高い課題だが、7月20日までに審査を終え、政府と首相に報告すると述べた。予備審査では、技術成熟度が高く、2026年にも初期製品を生み出す可能性がある分野として、3製品に加え、スマート教育プラットフォーム、ワクチン、生物学的製品、農業バイオテクノロジーを挙げた。都市管理、交通、治安、農業、製造、物流、医療、教育の実際の需要に対応できるという。

同副大臣は｢すべての戦略技術が2026年中に具体的成果をもたらすとは限りません｣と述べた。衛星、高速鉄道、レアアース関連などの高度な技術には、2026年と2030年までの明確なロードマップに基づく包括的な研究開発が必要だと指摘する一方、国内企業には既に能力、市場、明確な応用機会があるとして、年内に戦略技術開発の重要な初期目標を達成できるとの見方を示した。

サイエンスポータルアジアパシフィック編集部