インドネシア政府は7月8日、ムティヤ・ハフィッド(Meutya Hafid)通信デジタル相が、ジュネーブで7日に開かれた国連の｢人工知能(AI)ガバナンスに関するグローバル対話｣で、開発途上国がAIを開発に活用できる包摂的で人間中心、開発志向のAIガバナンスを推進し、｢順守を求める前に能力構築を｣との原則を示したと発表した。

同相は、プラボウォ・スビアント(Prabowo Subianto)大統領が、AIガバナンスはリスク管理にとどまらず、開発途上国がAIを持続可能な開発、公共サービスの向上、社会的包摂に活用できるようにすべきだと考えていると説明した。また、AIガバナンスの核心はAI活用格差を埋めることにあるとし、AIモデルや最新技術へのアクセスに加え、接続環境、データガバナンス、デジタルインフラ、資金調達、規制面の準備状況、人材能力の格差にも対応する必要があると指摘した。

インドネシアは現在、あらゆる分野のAI開発に戦略的な方向性を示し、責任があり、倫理的で信頼できる人間中心のAIを推進するため、｢国家AIロードマップおよび倫理に関する大統領令｣を策定している。同相は、人権、プライバシー、透明性、説明責任、実効性のある人間による監督をAIガバナンスの中核に据えるべきだと強調した。

同国は2025年3月、｢子どもの保護における電子システムの運営に関する2025年政府規則第17号(PP Tunas)｣を公布した。同規則は、リスクの高いデジタルプラットフォームにおける子どものアカウント利用開始を16歳まで延期することなどを定める。過去5カ月間には、各プラットフォームによって約500万件の子どものアカウントが無効化された。

同国は、世界的なAIガバナンスは各国の事情や発展段階の違いを尊重し、相互運用性を重視すべきだと主張した。能力構築、技術連携、計算資源やクラウドへのアクセス、現地語対応AIの開発、革新的な任意拠出型資金調達を通じた協力強化を各国に呼びかけた。同相は｢インドネシアにとって原則は明確です。順守を求める前に能力構築を、です｣と述べた。フォーラムには108カ国の代表が参加し、10人の政府首脳または代理のほか、米国、ロシア、中国、ドイツ、イタリア、サウジアラビア、欧州連合(EU)、シンガポール、日本、トルコなどの通信・技術担当相が出席した。

サイエンスポータルアジアパシフィック編集部