ベトナム科学技術省(MoST)は8月5日、同省と米国のテクノロジー企業代表団が、人工知能(AI)などの戦略技術、デジタルインフラ、通信、データ、高度人材育成を対象に、実質的で長期的かつ互恵的な協力機会について、8月3日にハノイで協議したと発表した。

会合には、ファム・ドゥック・ロン(Pham Duc Long)科学技術副大臣と、アメリカン・ケストレル・グループ(American Kestrel Group)社の創業者兼最高経営責任者(CEO)、パトリック・スウィーニー(Patrick Sweeney)氏が率いる米国企業代表団が出席した。同副大臣は、ベトナムが国家競争力の向上と経済成長の促進に向け、科学技術、イノベーション、デジタルトランスフォーメーション、デジタル技術産業、AI、デジタルインフラ、戦略技術の発展を優先していると説明した。

同副大臣は、両国の実質的で長期的かつ互恵的な協力に向け、以下、4つの重点分野を提案した。

• AI、エッジコンピューティング、ビッグデータ、ロボティクス、自動化、センサー、デジタルシステムの近代化に関する研究開発、技術移転、試験、新たなソリューションの応用の強化
• 米国企業による投資と、ベトナムの企業、研究機関、大学との研究開発・技術移転協力の拡大
• 製品開発、サプライチェーンへの参画、市場拡大を目的とする両国のテクノロジー企業間の連携促進
• AI、データサイエンス、自動化、サイバーセキュリティー、新興技術分野における高度人材の訓練・育成協力の強化

スウィーニー氏は、AI、通信、エネルギー、防衛、安全保障、先端技術の各分野で、ベトナムにおける投資協力、技術移転、プロジェクト開発を拡大し、二国間関係の深化に貢献したいとの意向を示した。

双方は今後も連携を維持して優先協力分野を特定し、研究、技術移転、投資、製品開発、高度人材育成を推進することを確認した。

サイエンスポータルアジアパシフィック編集部