フィリピン科学技術省(DOST)は8月28日、2027年国家歳出計画(NEP)で、研究開発(R&D)と科学・技術・工学・数学(STEM)分野の奨学金を優先する、総額309億ペソの予算案が計上される見通しだと発表した。

予算案の4分の1を超える80億1000万ペソは、R&D、イノベーション、専門人材育成、生産性向上、産業競争力強化の各プロジェクトを支援する助成金(GIA)プログラムに配分される。このほか、DOST傘下の7研究機関が実施するR&Dプログラムに22億8000万ペソを充て、主に食品・栄養、先端技術・原子力研究のほか、金属、繊維、林産物の各産業に関する国家開発の取り組みを推進する。

7機関は、先端科学技術研究所(ASTI)、食品・栄養研究所(FNRI)、森林産品研究所(FPRDI)、産業技術開発研究所(ITDI)、金属産業研究開発センター(MIRDC)、フィリピン原子力研究所(PNRI)、フィリピン繊維研究所(PTRI)である。予算管理省(DBM)は｢目標は、科学を農家や企業、防災、医療、産業、フィリピン国民の暮らしに役立つ具体的な解決策へと変えることです｣と説明した。

STEM教育では、フィリピン科学高等学校システム(PSHSS)と科学教育研究所(SEI)への予算を、2026年の83億1000万ペソから86億7000万ペソに増額する。全国の奨学生の支援対象は、2026年より2407人多い6万7504人となる。このうち11億2000万ペソはPSHSSに配分する。

各地域にフィリピン科学高等学校(PSHS)のキャンパスを少なくとも2カ所設置する共和国法第12310号｢拡大フィリピン科学高等学校システム法｣の施行を受けたものだ。残る75億5000万ペソはSEIに充て、STEM関連課程の学部生と大学院生に奨学金や支援を提供する。DBMは｢次世代の科学者やイノベーターがいなければ、科学技術の画期的進展は生まれません｣と述べた。

サイエンスポータルアジアパシフィック編集部