インドネシア国家研究イノベーション庁(BRIN)は9月7日、同国初の原子力発電所の開発に向け、研究、産業、規制、安全、人材育成を連携させて国家の準備体制を強化し、クリーンエネルギーへの移行とエネルギー主権の確立に加え、経済成長、質の高い雇用の創出、国民福祉の向上を目指すと発表した。

同日、ガジャマダ大学(UGM)で開かれた原子力発電所開発に関する全国シンポジウムには、省庁、BRIN、国営電力会社PT PLN(Persero)社、大学、規制当局などが参加した。エネルギー・鉱物資源省(ESDM)のエンニャ・リストヤニ・デウィ(Eniya Listiani Dewi)新再生可能エネルギー・エネルギー保全局(EBTKE)局長は、2060年までのネットゼロ・エミッション達成に向け、最大35GWのクリーン電力需要に対応すると説明した。原発開発の準備に関する大統領令は承認待ちで、今後10年間に大規模で安定した電力供給を必要とする島々では500～1000MWの需要が見込まれるという。

人材育成は6つの専門タスクフォースが担い、原発の発電容量1GW当たり約400～700人の有資格者が必要になる。これには、社会の理解促進を担う広報や社会工学の専門家は含まれない。BRINのアマルーラ・オクタヴィアン(Amarulla Octavian)副長官は、同庁が技術・工学面だけでなく社会経済面も包括的に検討していると強調した。BRINはセルポンのG.A.シワベシ多目的炉(30MW)、バンドンのTRIGA 2000炉(2MW)、ジョグジャカルタのカルティニ炉(250kW)の3基の研究炉を運用している。

ESDM地質庁のラナ・サリア(Lana Saria)長官は、28カ所の候補地の評価では、火山活動、地震、液状化、津波、地下水の利用可能性などに関する厳格な安全基準を順守したと説明した。原子力規制庁(BAPETEN)のハエンドラ・スベクティ(Haendra Subekti)原子力安全評価担当副長官は、地方政府や大学などと連携し、規制、検査、予防措置、許認可を適切に実施して国民の安全を守ると述べた。シンポジウムでは、初の原発に向けた｢国家準備声明｣を通じて関係者の共通の決意を再確認した。

サイエンスポータルアジアパシフィック編集部