タイのチュラロンコン大学は9月8日、同大学と日本の産業技術総合研究所(AIST)が、量子技術分野の研究、人材育成、産業・社会への量子コンピューティング技術の活用を促進し、タイ・日本間の量子エコシステムを強化するため、7月24日に5年間の了解覚書(MoU)に署名したと発表した。

署名したのは、同大学理学部長のプラヌット・ポティヤラート(Pranut Potiyaraj)教授と、AIST量子・AI融合技術ビジネス開発グローバル研究センター(G-QuAT)の益一哉(Kazuya Masu)センター長の代理を務めた堀部雅弘(Masahiro Horibe)副センター長である。式には両国の政府、産業界、学術機関の関係者が出席した。両機関はセミナーや学術会議、科学者・研究者の交流、共通の関心分野における共同研究を実施する。同大学はサイアム・クオンタム・スクエア(SQ²)、AISTは企画・管理部門を通じて活動する。

プラヌット教授は、日本のような世界トップクラスのパートナーとの協力ネットワークにより、タイは日本が確立した知識、技術、量子エコシステムを一層迅速に学び、発展させられると指摘した。研究・産業界の需要を満たす専門人材が不足しているため、同学部は量子分野のカリキュラムを開発中であり、AISTとの連携を専門人材の育成を加速する仕組みとして活用するという。

堀部副センター長は、国境を越えた連携が量子技術の産業・社会への応用を加速すると説明し、タイの研究者に日本の量子コンピューティング基盤や先端技術を利用する機会を提供する考えを示した。今後5年間は世界の量子技術市場と産業エコシステムの構築に極めて重要であり、産業部門とサプライチェーンに強みを持つタイには、東南アジアの量子技術拠点となる可能性があるとした。署名式後には、デンソーの光本直樹(Naoki Mitsumoto)博士、富士通の近藤正雄(Masao Kondo)博士らが、両国の量子コンピューティング協力、人材育成、産業応用について意見を交わした。

サイエンスポータルアジアパシフィック編集部