マレーシア工科大学(UTM)は9月28日、同大学クアラルンプールのマレーシア日本国際工科院(MJIIT)が、大学職員や学生、地元の食品販売業者、周辺住民の参加を得て、第2回｢流さず、エネルギーに!(Don't Pour It. Power It!)｣使用済み食用油(UCO)回収プログラムを実施し、178kgを回収したと発表した。

MJIITは、ペトロナス・ダガンガン(PETRONAS Dagangan Berhad、PDB)社、キャピタル・オイル・アンド・ファッツ(Capital Oil & Fats Sdn. Bhd.)社と連携し、UTMキャンパス持続可能性センター(UTM CCS)の支援を受けて実施した。2025年の初回は約283kgを回収し、2年間の合計は460kgを超えた。MJIITは産学連携と学内の参加を促し、持続可能性への意識を近隣地域にも広げた。

UCOを家庭の排水口などへ不適切に廃棄すると、下水管の詰まりや排水処理の困難さの増大、水環境への汚染物質の流入につながり得る。マレーシアではUCOは循環型経済の貴重な資源、特にバイオディーゼルや持続可能な航空燃料(SAF)の原料となり得るものとして認識が高まっている。ペトロナス社の2025年統合報告書によると、全国的なUCO回収量は2023年の132tに対し、2025年には約749tとなった。同社の参加給油所は100カ所に拡大し、参加や地域への働きかけを通じて33万2000人超に活動が広がった。

今回の取り組みは、UTMの戦略計画『ASCEND 2030』のうち、2030年までに大学のカーボンフットプリントを30％削減する目標を支える。UCOの不適切な廃棄を防ぎ、再生可能燃料の二次原料としての回収を支援することで、資源循環に貢献し、ライフサイクル全体の温室効果ガス排出削減の機会を生み出す。大学のカーボンフットプリントへの直接的な寄与は未定量化だが、廃棄物の資源価値の活用や持続可能な消費、環境に責任を持つ行動を促し、脱炭素化を支える。

国連の持続可能な開発目標(SDGs)の目標12｢つくる責任 つかう責任｣と目標13｢気候変動に具体的な対策を｣にも貢献する。またESGの観点でも、廃棄物回収や資源循環による環境的責任に加え、地域への教育と経済的なインセンティブで社会的責任を強化し、産学と大学の持続可能性に関わる関係者の連携による協働的なガバナンスを示す。

サイエンスポータルアジアパシフィック編集部