10月6日、インドネシア国会において｢ワンデータ・インドネシア(Satu Data Indonesia)｣法案が可決され、成立した。同法は、政府データのガバナンスについて、標準化、相互運用性、セキュリティおよびデータ活用などを規定している。

同法は、20章141条で構成され、ワンデータ・インドネシアのマスタープラン、アーキテクチャ、データ管理およびデータライフサイクルに関するガバナンスの枠組みを規定するとともに、データセキュリティ基準を通じたデータの安全性と保護についても定めている。

インドネシアのネザール・パトリア(Nezar Patria)通信デジタル省(MCDA) 副大臣は、同法の成立を受け、同省は相互運用性の確保とデジタルインフラ整備を通じて、政府データシステム間の連携を支援する役割を担うと述べた。また、ワンデータ・インドネシアには多くの省庁・機関が関与し、それぞれが権限に応じてデータの管理主体としての役割を担うと説明した。制度全体の調整は、国家開発企画庁(Bappenas)が主導するとしている。

サイエンスポータルアジアパシフィック編集部