2026年中関村フォーラム：「新質人材」概念の制度化とイノベーション伯楽メカニズム

JST北京事務所　2026年04月14日

要旨

　本稿は、2026年3月に北京市で開催された中関村フォーラムのサブフォーラム「グローバル青年科学技術イノベーション発展フォーラム」において冊子体として公表された「2026全球青年科技创新发展报告」（2026年グローバル青年科学技術イノベーション発展報告。以下、「2026年報告」）ならびに、北京市を中心とする関連政策文書を基に、北京市における青年科学技術人材政策の展開を整理したものである。

　特に、前年2025年の同フォーラムにおける報告書（以下、「2025年報告」）において提示された「新質人材」という概念が、2026年報告においてどのように制度的枠組みへと展開されたのかに着目する。

　2026年報告では、「创新伯乐机制（イノベーション伯楽メカニズム）」という制度的フレームが提示され、人材の育成・発掘・配置・活用・定着を一体的に捉える枠組みとして示された。本稿では、報告書および関連政策文書に明記された内容を整理する。

参考資料：
・Science Portal China　『「新質人材」をめぐる政策動向と「新質生産力」との関連』2025年08月05日

1．青年科学技術人材関連政策（新質生産力を背景とする人材政策の再編）

　近年、中国の科学技術政策において「新質生産力」という概念が繰り返し強調されている。この概念は、労働力や資本、インフラ投入を拡大することで生産規模を広げ、成長を実現してきた従来の発展モデルから、知識・人材・制度の質的高度化を通じた成長モデルへの転換を示すものとなっている。とりわけ人工知能（AI）、先端製造、デジタル技術等を中心とする産業構造の高度化が進む中で、科学技術人材の役割はこれまで以上に重視されるようになっている。

　この新質生産力の形成・発展を支える人的基盤として、「新質人材」という概念が併せて提示された。2026年報告では、「新質人材の主体は、青年科学技術人材を含む新質生産力の発展に向けた人材集団から構成される」とされている。

　この文脈において、青年（若手）科学技術人材は、新質生産力を担う中心的主体として位置づけられている。第15期五カ年計画に向けた国家方針「国家経済社会発展第15次五カ年計画に関する提言」では、教育、科学技術、人材育成を相互に独立した分野としてではなく、国家の高水準な科学技術自立とイノベーション能力を支える基盤として一体的に推進する方針が明示されている。これを受けて2026年報告でも、青年研究者・技術者が将来の科学技術イノベーションを担う重要な基盤として位置づけられ、教育・科学技術・人材育成を連動させた制度の必要性が示されている。

2．2026年報告における制度的展開

2.1　イノベーション伯楽メカニズムの提示

　2026年報告では、2025年報告で整理された新質人材の価値概念を踏まえ、それを制度運用の枠組みへと繋げるため「创新伯乐机制（イノベーション伯楽メカニズム）」が提示された。同メカニズムは、新質人材の発掘や活用を個別の施策に委ねるのではなく、制度として体系的に支えることを志向するものとなっている。

　報告書では、人材育成を単一施策によらず、研究環境、評価、各種支援策を含む複合的な制度設計の一部として捉える視点が示された。

2.2　「伯楽」の概念について

　2026年報告に登場する「伯楽」は、特定の人物による選抜を意味する概念ではなく、人材を見出し、育成し、配置し、定着させる一連の過程を支える制度的仕組み全体を指すものとして用いられている。報告書では、行政機関、大学・科研機関、サイエンスパーク、企業などの複数主体が役割分担しながら連携することが前提とされている。

　このように、「伯楽」は個人ではなく制度として位置づけられ、これら複数主体の協働によって新質人材の育成施策を運用する考え方が示されている。

2.3　制度的特徴

　イノベーション伯楽メカニズムにおいては、新質人材育成を研究者個人の資質や努力にのみ頼るのではなく、制度として捉える視点が強調されている。報告書では、研究活動に伴う不確実性を前提とし、評価や支援の在り方を制度的に整備する必要性が言及されている。

　これらの記述から、2026年報告は、2025年に整理された新質人材の概念をふまえ、人材育成を制度的に支える方向性を具体化したものとして位置づけることができる。

3．人材育成の制度化

3.1　「育人」政策の基本的な考え方

　2026年報告では、青年科学技術人材政策の出発点として「育人（人材育成）」が位置づけられている。報告書における育人は、研究者個人の能力向上に限定された概念ではなく、研究活動に参加する機会、研究環境、支援体制を含めた総合的な育成プロセスとして捉えられており、新質生産力を担う主体としての青年科学技術人材を取り巻く研究環境を整備する必要性が示されている。

3.2　協同研究環境とプラットフォーム整備

　育人政策を具体化する制度環境として、2026年報告では、協同研究環境の整備が重要な手段として示されている。報告書では、研究活動の単位を個別組織に限定するのではなく、研究課題や研究プロジェクトを軸に、複数の主体が参加可能な研究環境を構築することの意義が述べられている。

　こうした協同研究環境は、研究課題に基づく柔軟な参加形態を通じて、多様な人材が研究活動に関与し得る制度環境を整備することの方向性が、2026年報告では示されている。

4．人材発掘（荐人）・配置活用（用人）の基本方針

　2026年報告では、新質人材育成の過程を「育人」にとどめず、人材をいかに発掘し、適切な場に配置し、能力を発揮させるかという「人材発掘（荐人）・配置活用（用人）」の段階までを一体的に捉える必要性が示されている。荐人・用人は、イノベーション伯楽メカニズムの中核的な構成要素として位置づけられており、人材を制度として活用する工程の重要な段階とされている。

　報告書では、個人の経歴や既存の職位に基づく選抜ではなく、研究課題や社会的・産業的ニーズを起点として人材を配置する考え方が示されている。この点で、荐人・用人は、人材の属性よりも、研究・実践の内容や課題との適合性を重視する方向性を示している。

　この方式により、青年科学技術人材は、特定の組織や職位に縛られることなく、課題単位で研究に参加し、能力や専門性の発揮につながることを想定した制度設計が示されている。

5．評価・報酬制度改革

5.1　評価制度改革の背景

　2026年報告では、人材育成・配置施策の実効性を確保するためには、評価制度の在り方が重要であり、研究活動の性質や成果が現れるまでに要する期間が分野や課題によって異なることを踏まえ、研究成果の評価をより多面的に捉える必要性が指摘されている。

　論文数や短期的成果のみを評価対象とするのではなく、研究活動の学際性、協力関係への貢献、社会的影響など、複数の側面を考慮する評価の必要性が示されている。

　また、研究成果が短期間で可視化されにくい場合についても、研究活動の過程や意義を含めて評価する必要性が指摘されており、短期的成果に偏らない評価の考え方も示されている。

5.2　失敗の許容

　挑戦的・探索的研究を促進するため、2026年報告では、研究活動に伴う不確実性を前提とした「失敗許容」の必要性が示されている。一定の失敗や試行錯誤を制度的に許容し、その結果を踏まえて修正・改善を可能とする環境整備が重視されている。

　この点において、研究活動を単発的な成果のみで判断するのではなく、継続的な試行や探索のプロセスを含めて捉える必要性が示されている。

6．人材定着（留人）政策

6.1　「留人」政策の位置づけ

　2026年報告では、新質人材の定着を図る「留人」政策が、荐人・育人・用人の各段階と連動しつつ、人材の活躍を持続的に支えるための政策段階として位置づけられている。報告書において留人は、人材を長期的に研究活動へ関与させるための環境条件を整備する施策として示されている。

　また、報告書では、研究環境の整備に加えて、居住、医療、教育等を含む生活環境面での支援を含めた総合的な人材支援の必要性が明記されている。

6.2　帰国留学人材支援政策

　海外経験を有する青年人材を対象とした施策として、「北京市归国留学人员创新创业支持政策」（北京市帰国留学人員イノベーション創業支援政策）13カ条が位置づけられている。同政策では、研究費支援、起業支援、居住・生活支援などを包括的に提供する方針が示されている。

　これは、国際的な経験を持つ人材が北京で研究・イノベーション活動を継続しやすい環境を整備することが意図されている。

7．中関村・開発区における政策実装

7.1　科技園区の政策的位置づけ

　2026年報告および北京市の関連政策では、中関村をはじめとする科技園区（サイエンスパーク）や経済技術開発区が、青年科学技術人材政策を実装する重要な場として位置づけられている。2026年報告において、科技園区は、研究、開発、実証、人材サービスといった機能を一体的に提供する政策実装の拠点としての役割が示されている。

7.2　北京経済技術開発区の重点施策

　北京経済技術開発区では、「具身智能产业发展若干措施（エンボディドAI産業の発展に関する若干の措置）」が公布され、ロボットおよびAI分野を重点産業として位置づけている。同措置においては、研究開発費の支援、実証・応用場面の提供、青年エンジニアチームへの支援等が、エンボディドAI産業を育成・推進するための政策措置として定められている。

参考資料：
・北京市人民政府「北京经济技术开发区关于推动具身智能机器人创新发展的若干措施」

7.3　中関村（海淀）地区の政策パッケージ

　海淀区では、「中关村具身智能创新产业园政策支持体系（中関村エンボディドAIイノベーション産業園政策支援体系）」および「中关村国际机器人产业园相关政策包（中関村国際ロボット産業園に関する政策パッケージ）」が展開されている。これらは、研究開発から社会実装までをパーク内で一体的に支援することを目的とした政策体系とされている。

　大学、研究機関、企業が参加する産学研連合体の形成が重視され、研究成果をパーク全体の研究・産業基盤の中で循環させる仕組みを構築する方向性が示されている。また、「先使用・后评价（実際の利用環境での検証を先行させ、その結果を踏まえて評価を行う）」という評価方式についても言及されており、一定の不確実性を織り込む運用方式への言及がなされている。

参考資料：
・北京市海淀区人民政府「关于海淀区2025年国民经济和社会发展计划执行情况与2026年国民经济和社会发展计划的报告」

まとめ

　2026年報告における青年科学技術人材政策は、2025年報告において提示された新質人材概念を踏まえ、これを制度運用の枠組みの中で具体化する方向性を示している。「イノベーション伯楽メカニズム」を中核的な枠組みとして、人材の発掘、育成、配置、評価、定着を一体的に捉える枠組みが提示されている。

　また、北京市および中関村は、こうした人材政策や制度設計を具体的に展開する場として位置づけられており、国家レベルで示された理念や方針を、地方レベルの施策や制度運用につなげる役割が示されている。

以上