世界人工知能協力機構の設立協定に29カ国が署名　本部は上海

JST北京事務所　2026年07月21日

　中国上海市で7月16日、「世界人工知能協力機構」の設立協定の調印式が開かれ、中国やロシアなど29カ国が協定に署名した。中国政府を代表して、中国共産党中央政治局委員で外交部長の王毅氏が署名した。

　協定では、世界人工知能協力機構を独立した政府間国際機関と位置付けている。同機構は、国連憲章の趣旨に従い、「共同協議・共同建設・共有」の理念と人間本位の原則の下、人工知能分野の国際協力とグローバルガバナンスを促進し、人工知能を有益で安全かつ公平な方向へ健全かつ秩序立って発展させることをうたっている。同機構の本部は上海に置かれる。

　調印式では、カザフスタンのマディエフ副首相兼AI・デジタル発展相、ラオスのトンサワン副首相兼外相、パキスタンのダール副首相兼外相、ロシア大統領府副長官のオレシキン氏、インドネシアのハルタルト経済調整相ら29カ国の代表が協定に署名し、創設加盟国となった。国連のグテーレス事務総長をはじめ、各国や国際機関の代表も式典に出席した。