広州市と仏山市、外国人材の相互承認措置を導入
葉 青（科技日報記者） 2026年04月06日
中国広東省の広州市科学技術局はこのほど、仏山市科学技術局と共同で「広州・仏山都市一体化の深化による外国人材の中国における就労円滑化に関する若干の措置」を打ち出した。これは「広東省科学技術イノベーション条例」施行以降、粤港澳大湾区（広東・香港・マカオ・グレーターベイエリア）で初めて、2地域の科学技術部門が共同で策定した外国人材の都市間移動に関する円滑化政策となる。これにより、広州と仏山の人材サービス協力を深化させ、大湾区の質の高い発展に向けた人材プールの構築を目指すという。
同措置は外国人材が中国で就労や起業を行う際の困難に焦点を当て、参入条件の緩和、審査手続きの最適化、地域的制約の打破により、広州と仏山の人材誘致サービスの効率を高め、海外からの高度人材の集積と発展をさらに促すことを目的としている。
これまで、外国人材が都市をまたいで職場を移動する際には、書類の重複提出や基準の不統一といった問題が頻繁に発生していた。同措置では、大湾区でいち早く、外国高度人材（A類）の都市間相互承認制度を試行する。国内の人材導入計画に選ばれた、または国際的に認められた専門的成果の認定基準を満たす外国高度人材については、「1都市で審査して、2都市で相互承認する」形を取り、認定書類の重複提出を不要とする。
また、すでに広州または仏山で就労許可を取得している外国人材が両都市間で転職する場合、「提出免除」リストを導入する。最高学位（学歴）証明書は一律提出不要とし、職務が変わらない場合は職歴証明の提出も免除する。多国籍企業の本部および企業グループ内部の人員移動については、30日以内に就労許可を再申請する場合、無犯罪証明書と健康診断報告書の提出も免除される。この措置により、人材が都市間で就労する際の待機期間が大幅に短縮され、「シームレスな移動」が実現することになる。
さらに、2都市の給与認定基準の差という問題を解決するため、同措置では広州・仏山地域で統一した給与所得認定基準を適用する。広州・仏山地域で外国人材が就労許可を申請する際、「社会平均賃金の倍数」の条件に関わる場合、いずれも広東省人的資源・社会保障機関が発表した前年度の広東省包括的都市部就労者平均賃金を基準とし、算定手続きを簡素化する。これにより、人材が広州と仏山の間を移動する際、2都市の平均賃金統計の違いによってA類またはB類人材の認定資格に影響が生じることがなくなり、地域内の人材評価基準の「同期化」が実現する。
広州市科学技術局の関係者によると、今回、広州と仏山が共同で打ち出した円滑化措置は、2都市が科学技術人材サービス管理の連携を深化させる上での重要な一歩となるという。今後、両部門は制度のイノベーションを通じて、体制・メカニズム上の障害を取り除き、世界の優れた人材が広州・仏山で安心してイノベーションに取り組み、円滑に起業できる環境を整え、大湾区国際科学技術イノベーションセンターの建設に貢献していくとしている。
※本稿は、科技日報「广州佛山出台外国人才异地互认措施」（2026年3月4日付）を科技日報の許諾を得て日本語訳／転載したものである。