中国、義務教育の「公平化」を一段と強化

松田侑奈（JSTアジア・太平洋総合研究センター　フェロー）　2026年05月01日

　中国教育部は2026年4月、「中小学陽光招生特別行動（2026年）」に関する通知を発出し、義務教育段階における入学およびクラス編成の管理強化を打ち出した。特に注目されるのは、義務教育学校において、生徒の学力レベルや学業成績に基づき編成される「重点班」「実験班」「快慢班（学力別クラス）」などの特別クラスの設置を全面的に禁止した点である。また、同年3月には「基礎教育規範管理強化年行動」が始まり、いわゆる「ネガティブリスト」を通じて不適切な教育慣行の是正が進められている。

　これらの動きは単なる制度改正にとどまらない。むしろ、中国の教育政策が「理念としての公平」から「運用レベルでの公平確保」へと移行しつつあることを示すものとして位置づけることができる。

背景：効率性と公平性のジレンマ

　中国ではこれまで、重点校や重点クラスの存在により、学校間や学校内部で教育資源が大きく偏在してきた。成績上位層に対して優秀な教師や教育機会を集中させる仕組みは、エリート育成という観点では一定の合理性を有していた。一方で、それは教育機会の不平等を固定化し、社会的分断を再生産するとの批判も招いてきた。特に近年、都市部への人口流入や中間層の拡大に伴い、「より良い教育」を求める競争が激化している。いわゆる"学区房"（良い小中学校の学区に位置する住宅のこと。中国では、子弟の教育のためのこのような住宅購入と転居が珍しくない）問題に象徴されるように、教育は単なる公共サービスではなく、社会的地位の再生産装置としての性格を強めてきた。こうした状況を背景に、中国政府は教育の公平性を単なる理念ではなく、「社会の安定と長期成長の基盤」として位置づけるようになっている。なお、こうした学校間格差については、これまでも居住地ベースの入学原則（就近入学）や公私同時募集（公私同招）などの制度を通じて是正が図られてきたが、依然として人気校への集中や学区間の差異は残存している。

制度の特徴：学校内部に踏み込むガバナンス

今回の施策の特徴は、入学制度にとどまらず、入学後のクラス編成や学校運営にまで規制を拡張している点にある。とりわけ、これまで制度的対応が進められてきた学校間格差に加え、学校内部の格差是正に直接踏み込んだ点が注目される。義務教育段階では、公立学校において試験を伴わない居住地ベースの入学原則を徹底するとともに、私立学校についても試験による選抜を禁止するなど、公立・私立学校による同時募集（いわゆる「公私同招」）の枠組みを維持しつつ、公平性の確保が図られている。

　また、入学後は生徒の学力レベルや学業成績にとらわれないクラス編成と教師配置の均衡化が求められている。これは、「学校間格差」だけでなく、「学校内格差」の是正を直接の対象とした点で、従来より一段踏み込んだ措置である。

主な内容：

1）重点班の全面禁止

　今回の政策の核心は、重点班等の全面禁止である。これは単にクラス編成の方法を変える措置ではない。むしろ重要なのは、「選抜による差別化」そのものを制度的に否定した点にある。

　従来は、同一学校内でも「良いクラス」と「そうでないクラス」が事実上存在していた。今回の措置は、この内部格差の構造を制度的に解体しようとする試みである。

　同時に、編成過程の公開や入学募集の厳格な規制を通じて、「見えない選抜」を排除しようとしている点も特徴的である。加えて、定員超過募集や事前囲い込み（事実上の内定）、地域をまたいだ募集、寄付金と入学の結び付けといった違反行為に対する取り締まりも強化されている。

2）包摂の強化：移動人口への対応

　今回の政策は、「公平化」の対象を拡大している点でも注目される。特に、移住労働者（主に農村部から都市部に移動して働く出稼ぎ労働者（農民工）のこと。都市の戸籍を持たないため、中国では福祉や子弟の教育等で都市戸籍保持者と比べて不利な立場にある）の子どもへの教育機会の確保が強調されている。居住証に基づく受け入れ制度の徹底、公立学校の受け入れ能力の強化、さらには兄弟姉妹の同一校就学といった措置は、形式的平等ではなく、実際のアクセスの平等を意識した設計となっている。これは「誰でも同じ制度」から「実際にアクセスできる制度」への転換といえる。

3）デジタル化：公平性を支えるインフラ

　もう一つの重要な側面は、入学手続のデジタル化である。

　戸籍、住宅、社会保険、学籍情報を連携し、申請から審査までを一体的に処理する仕組みが整備されつつある。これは単なる効率化ではなく、恣意的運用の余地を減らし、公平性を制度的に担保する仕組みでもある。

4）「規範管理強化年行動」が示すもの

　並行して進められている「基礎教育規範管理強化年行動」は、より広い意味での教育ガバナンスの強化を示している。ここで注目すべきは、「ネガティブリスト」という手法である。

　禁止事項を明示することで、現場の逸脱行為を抑制する仕組みであり、中央の統治力を現場レベルにまで浸透させる手段として機能している。例えば、幼児教育段階での過度な先取り学習や、教師による有償補習などが禁止対象として明示されている。これは「理念による誘導」から「規則によるガバナンス」への転換ともいえる。

5）学校間格差是正に向けた入学制度の徹底

　義務教育段階では、公立学校を中心に、試験を伴わない居住地ベースの入学原則（就近入学）の徹底と、公立・私立学校による同時募集（公私同招）の枠組みの維持が改めて強調されている。これらは、特定の学校への選抜的集中を抑制し、学校間格差の拡大を防ぐための基本的な制度基盤として位置づけられる。今回の措置は、こうした既存の枠組みを前提としつつ、その実効性を確保する観点から、学校内部の運用にまで規制を拡張したものといえる。

教育ガバナンスの転換

　今回の一連の政策は、中国の教育ガバナンスが大きな転換点にあることを示している。

　第一に、教育の公平性が社会政策の中核に位置づけられている点。

　第二に、その実現手段が制度設計から現場統治へと移行している点。

　第三に、デジタル技術を用いて公平性を担保する仕組みが導入されている点である。

　今後の焦点は、こうした規制が現場でどこまで実効的に運用されるかにある。特に、地域間格差や学校の裁量との関係は、引き続き重要な論点となるだろう。

　本政策は、中国が教育分野において「形式的平等」から「実質的公平」へと舵を切ったことを示すものであり、その帰結は今後の社会構造にも影響を与える可能性がある。