中国、デジタルヒューマン規制案で意見募集

崔　爽（科技日報記者）　2026年04月21日

　中国国家インターネット情報弁公室は4月3日、デジタルヒューマン情報サービスの健全な発展と規範ある利用を促進するため、「デジタルヒューマン情報サービス管理弁法（意見募集稿）」を起草し、一般に向けて意見公募を開始した。

　意見募集稿によると、デジタルヒューマンとは、物理世界に存在せず、グラフィックス、デジタル画像処理、またはAI（人工知能）などの技術を用い、実在の人物による操作または計算処理によって、人間の外見を模倣し、音声、行動、対話能力、性格などを備えた仮想的なデジタルキャラクターを指す。

　意見募集稿では、未成年者向けに、仮想親族や仮想パートナーなどの仮想的な親密関係を持たせるデジタルヒューマンサービスや、過度な消費、信仰を誘導するデジタルヒューマンサービスを提供してはならないと明記した。また、危険行為の模倣や社会道徳に反する行為、極端な感情、不健全な嗜好につながるおそれがあるなど、未成年者の心身の健康に影響を及ぼす情報を含むデジタルヒューマンサービスも、未成年者向けの提供を禁じた。

　意見募集稿はまた、いかなる組織および個人も、デジタルヒューマンサービスを提供または利用するに当たり、性的な暗示や挑発、暴力的・恐怖的・残虐的な表現、人種差別や地域差別を扇動するなど、ネット環境に悪影響を及ぼすコンテンツの生成・拡散を自発的に防止・抑制するための措置を講じるべきだとしている。

　さらに、デジタルヒューマンサービス提供者、サービス利用者、およびネット情報コンテンツの配信サービス提供者は、デジタルヒューマンサービスの開始時から、デジタルヒューマンの表示エリアにおいて、「デジタルヒューマン」の文字を含む注意表示を継続して表示し、中国のAI生成・合成コンテンツに関する表示規定に適合させるよう求めている。

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※本稿は、科技日報「国家网信办就数字虚拟人信息服务管理征求意见」（2026年4月10日付）を科技日報の許諾を得て日本語訳／転載したものである