中国、企業対象の法執行で問題事案を調査　デジタル技術で検査効率化

Science Portal China編集部　2026年06月17日

　中国で、企業を対象とする法執行の問題を調べる特別行動が実施され、問題が疑われる法執行事案など6万6000件余りについて是正が行われた。国務院新聞弁公室が5月21日に開いた記者会見で、司法部が明らかにした。

　特別行動は2025年3月から2026年3月末まで行われた。対象となったのは、企業に対する不当な料金徴収、不当な罰金、不当な検査、不当な差し押さえ、規則に反した管轄外地域での法執行、利益目的の法執行など。企業の経済損失307億元が回復され、企業への具体的な支援は10万件余りに上った。

　行政検査の運用も見直された。各地では、複数の検査をまとめて行う「総合査一次」や、企業の状況に応じて検査頻度を変える分類管理、検査時にQRコードで記録する「掃碼入企」などが導入された。司法部の発表では、企業関連の行政検査件数は前年同期比で34％減少し、問題を発見する割合は平均で19ポイント近く上昇した。

　デジタル技術を使った監督手法も取り入れられている。河北省、山西省、広西チワン族自治区などでは、ビデオ接続、オンライン検査、ビッグデータ分析などにより、現場に立ち入らずに企業の経営異常を把握する方式が試みられた。「掃碼入企」は全国26省で省域全体に導入されている。

　生態環境分野では、衛星リモートセンシング、赤外線画像、ドローン、無人船などが使われている。排出許可、自動監視、電力使用状況などのデータを組み合わせ、センサー技術、情報技術、AIを活用して、環境違法の疑いがある事案を見つけるモデルが構築された。2025年の全国の生態環境分野の現場検査回数は約40％減少し、検査で問題が見つかった割合は10〜25ポイント上昇した。

　司法部は今後、法執行を担う人員の育成や、法執行監督の仕組みの整備を進め、企業関連の法執行を規範化する長期的な制度づくりを進める方針だ。