中国、知的財産権の協同保護を強化－知識産権局と税関総署が連携拡大

Science Portal China編集部　2026年11月04日

　中国国家知識産権局と税関総署は2026年10月、「知的財産権の協同保護の強化に関する意見」を共同で出した。同意見は、両部門の連携を強化し、知的財産権の登録・管理から侵害調査、輸出入貨物の取締りまで、保護体制の一体化を進める方針を示すものだ。情報共有や調査協力、重点産業の保護などを通じて、知的財産権の保護水準を高め、良好なビジネス・イノベーション環境の整備を目指す。

　主な内容は下記の通りである。

1．知的財産権情報の共有と侵害調査の連携を強化

　国家知識産権局と税関総署は、データセキュリティーを確保しながら、商標・特許に関する情報共有の仕組みを整備する。国家知識産権局は、商標・特許の基礎情報や著名商標の認定情報、商標の取消し・無効宣告に関する情報、重大な特許侵害紛争に関する行政裁決などを税関総署に提供する。一方、税関総署は、税関保護の登録情報や、商標・特許関連の没収案件情報などを国家知識産権局と共有する。両部門が行政執行上の判断や回答を相互に通知することで、侵害認定基準の統一も図る。

　輸出入貨物に関する商標・特許侵害案件の調査では、両部門が相互に協力する。税関が専門的な判断を必要とする特許侵害案件を調査する際には、知的財産権管理部門が技術調査官などの専門家を紹介するほか、複雑な侵害認定について専門的な意見を提供する。こうした連携により、侵害の疑いがある貨物への対応を迅速化し、部門間の執行水準の統一を進める。

2．重点産業の保護と新技術の活用を推進

　同意見は、重点分野における知的財産権保護の強化も掲げている。著名商標の認定実績がある権利者、地理的表示として登録された団体商標・証明商標の権利者、太陽光発電などの重点産業に属する企業に対し、税関での知的財産権登録を促す。登録された商標・特許については、国家の産業政策やリスク分析の結果を踏まえ、税関による保護を強化する方針である。

　知的財産権管理部門と税関は、商標・特許侵害に関する難解な案件の検討や共同調査を実施し、新たな技術分野・ビジネス形態における保護の課題についても研究を進める。人工知能（AI）やビッグデータなどの技術を知的財産権保護業務に活用し、情報処理や侵害リスクの把握、執行の効率化につなげることを目指す。

3．常設の連絡体制を整備し、協同保護を制度化

　両部門は、知的財産権保護の実施状況を定期的に評価し、優れた取り組みを共有するとともに、成果が不十分な場合には改善を促す。また、相互の講師派遣や対外的な知的財産権保護に関する専門研修、共同広報などを通じて、人材育成と保護意識の向上を図る。

　実施面では、国家知識産権局の知的財産権保護司と税関総署の総合業務司が中心となり、常設の連絡体制を構築する。地方の知的財産権管理部門と直属税関も、必要に応じて連絡体制を整備する。

　今回の意見は、知的財産権管理部門と税関の情報・専門知識・執行能力を結び付け、輸出入段階を含む知的財産権保護の実効性を高める取り組みである。特に、重点産業の権利保護とAIなどの新技術の活用を並行して進めることで、企業のイノベーション活動と国際貿易を支える保護体制の強化を目指している。