中国、AI活用サービス事業者の育成強化　2027年に3000社以上を目指す

Science Portal China編集部　2026年09月09日

　中国工業・情報化部弁公庁はこのほど、「AI活用サービス事業者育成特別行動の実施に関する通知」を発表した。人工知能（AI）の導入や運用を支援する事業者の育成を進めるとともに、各地域の事業者情報を集約する枠組みを構築する。対象となる事業者を2026年末までに2000社以上、2027年末までに3000社以上とする。

　AI活用サービス事業者とは、企業や機関のスマート化ニーズに応じ、AIソリューションの企画・コンサルティング、導入、運用管理、安全管理などを手がける企業・機関を指す。各地域が域内の事業者を調査して事業者情報を取りまとめ、工業・情報化部がそれらを集約し、関連基準に基づいて中国全体の事業者情報を整理する。国家AI産業イノベーション応用先導区がある省では、2027年末までに対象事業者を100社以上とする。

　具体策として、AI活用サービス事業者が中心となり、AIモデルとデータの連携や計算資源と電力の連携などに取り組む「AI活用サービスチーム」を組織する。川上・川下の企業・機関と連携して一体型ソリューションを開発するほか、ソフトウェアとハードウェアの適合や複数モデルの連携などの技術課題にも取り組む。各地域は原則10チーム以上を工業・情報化部に報告し、各チームは事業者1社が主導し、川上・川下の2社・機関以上が参加する。

　AIの大規模な活用に向けては、利用頻度が高く、需要が大きく、再利用可能な業務を対象に、モジュール化・標準化したソリューションを開発する。実際の利用現場を開放し、事業者による導入実践を進めるとともに、初回購入・初回利用やリスク補償などの仕組みを通じ、大規模モデルやAIエージェント、トークンなどのサービス調達を拡大する。

　事業者への支援では、国家計算能力ネットワークのハブ拠点や中国計算能力プラットフォームなどとの接続を進め、計算資源の利用補助などの政策措置を活用して計算資源のコスト低減を図る。大学や職業教育機関と主要事業者による実習拠点の共同整備も促し、業務やAIモデル、安全管理、導入支援に対応できる人材を育成する。また、事業者が前線配置エンジニア（FDE）チームを設け、利用現場でAI導入を支援することも奨励する。

　各地域は事業者情報を2026年12月1日までに工業・情報化部へ報告し、その後も定期的に更新する。工業・情報化部は特別行動の進捗を継続的に追跡・評価するとともに、事業者情報を共有・活用するオンラインプラットフォームを今後構築する。