中国、産業用ソフトウェアの標準化技術委員会を設立

Science Portal China編集部　2026年11月10日

　中国工業・情報化部は10月21日、産業用ソフトウェアの技術開発成果の製造現場への普及と、異なるソフトウェア間のデータ連携・互換性の向上を目的として、浙江省杭州市に「産業用ソフトウェア標準化技術委員会（MIIT/TC11）」を設立した。同委員会は、産業用ソフトウェアの基盤技術からデータ連携、製品・サービス、産業への応用まで、幅広い分野の標準策定・改定を担う。中国が産業用ソフトウェアの技術的自立と製造業のデジタル・知能化を進める中、標準化を通じてソフトウェア間の相互運用性を高め、産業現場への普及と商用化を促進する狙いがある。

一、産業用ソフトウェア市場の拡大と標準化の推進

　産業用ソフトウェアは、製造業、エネルギー、交通、航空・宇宙などの産業分野において、製品設計、生産工程の制御、企業経営、設備管理などに利用されるソフトウェアであり、研究・設計用（CAD・CAE等）、生産・制御用（MES・SCADA等）、経営・管理用（ERP・SCM等）、設備組み込み型などに分類される。

　中国では、製造業のデジタル・知能化への転換を背景に、産業用ソフトウェア市場が拡大している。2025年の市場規模は3,884.9億元（約9.2兆円）に達し、2028年には5000億元（約11.8兆円）を超えると予測されている。2026年6月末時点で、製造企業のデジタル技術導入率は研究・設計分野で86.3％、生産分野で69.5％、経営・管理分野で81.4％となっている。

　一方、異なるソフトウェア間でデータ形式やインターフェースが統一されていないことは、システム連携や産業現場への導入における課題となっている。こうした課題に対応するため、工業・情報化部は2026年7月に、産業用ソフトウェアのデータモデル、インターフェース、互換性検証に関する5件の産業標準を発表した。同年9月には『AI＋ソフトウェア特別行動実施方案』を発表し、2028年までに2万社以上のソフトウェア企業におけるAI活用の拡大や、産業用ソフトウェアの知能化、既存システムとの連携強化を目指している。

二、127名の専門家で構成、5分野の標準化を推進

　今回設立された産業用ソフトウェア標準化技術委員会は、産業各分野の専門家127名で構成され、事務局は工業・情報化部傘下の専門研究機関である中国電子第五研究所が担当する。10月21日の設立式には、工業・情報化部の熊継軍副部長が出席した。第1回全体会議では、委員会の運営規程、事務局業務規則、標準の制定・改定手続きなどが審議・承認され、今後の重点課題について議論された。

　同委員会は、①産業用ソフトウェアの基盤技術、②データ連携・互換性、③製品・サービス、④融合・応用、⑤産業エコシステムの構築―の5分野を中心に標準化を推進する。具体的には、ソフトウェアの品質・性能に関する共通基準の整備、設計・生産・管理システム間のデータ交換や接続に必要な標準の策定、AIなどの新技術と産業用ソフトウェアの融合を支援する標準の開発などを進める。

三、標準化を通じて産業用ソフトウェアの普及と国産化を促進

　中国は、産業用ソフトウェアの技術的自立と製造業のデジタル転換を国家的な課題として位置付けており、今回の委員会設立は、その実現に向けた標準化基盤の強化策といえる。特に、異なるソフトウェア間のデータ連携や互換性に共通基準を設けることで、企業によるシステム導入の負担を軽減し、産業現場におけるソフトウェアの普及と活用を促進することが期待される。

　また、AIとの融合を見据えた標準整備も進めることで、産業用ソフトウェアの高度化と製造業全体の知能化を支える狙いがある。今後、同委員会による標準策定が、中国国内の産業用ソフトウェアの技術開発や市場形成、さらには産業エコシステムの構築にどのようにつながるかが注目される。