中国炭素排出権取引市場、累計取引額が430億3300万元に
2025年01月15日
2024年における中国の全国炭素排出権取引市場割当取引と決済作業が終了し、24年末時点の同市場の累計割当取引量が6億3000万トン、累計取引額が430億3300万元（1元＝約22円）だったことがわかった。6日、生態環境部（省）が明らかにした。科技日報が伝えた。
中国の炭素排出は主に、発電、鉄鋼、建材、非鉄金属、石油化学、化学工業、製紙、航空などの主要産業に集中し、この8産業の温室効果ガス排出量が中国全体の約75％を占めている。現在、全国炭素排出権取引市場に組み入れられている発電産業の温室効果ガス排出量は、中国の総排出量の約40％を占めている。
「2023、24年度全国炭素排出権取引発電産業割当枠の総量と分配案」によると、全国炭素排出権取引市場の23年度割当管理に組み入れられている発電産業の主要排出事業者は計2096社で、年間二酸化炭素排出量の約52億トンをカバーしている。
全国炭素排出権取引市場は、市場メカニズムを利用して温室効果ガスの排出を抑制・削減し、経済発展のグリーン低炭素トランスフォーメーションを推進する重要な制度的イノベーションだ。全国炭素排出権取引市場は21年7月16日に取引を開始。24年は割当取引量が1億8900万トン、取引額が181億1400万元で、取引規模が持続的に拡大している。年末の取引額の終値は23年末比22.75％増の1トン当たり97.49元だった。
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