北斗衛星測位システム、交通・電力・民間分野で活用拡大

「2025年中国測位衛星システム・位置情報サービス産業発展白書」が18日、発表された。白書によると、2024年、中国の同産業の総生産高は前年比7.39％増の5758億元（1元＝約20円）だった。測位衛星システムに関する特許出願件数は累計12万9000件だった。中央テレビニュースが伝えた。

　白書によると、北斗衛星測位システムは、交通・運輸、電力、一般消費者向けなどの分野で革新的な進展を遂げており、高精度位置情報サービスの能力と水準が大きく向上している。

　交通・運輸分野では、2024年末時点で、営業用車両、郵便宅配車両、鉄道交通などで導入された北斗搭載端末・設備は累計約1350万台（セット）だった。また、港での積み下ろしやヤードでの全自動化作業において、北斗を搭載したAGV（無人搬送車）の運用効率が25％向上した。

　2024年は電力業界でも北斗衛星測位システムの導入が大きく進み、搭載端末の導入数は50万台（セット）以上に達した。ドローンによる自動パトロールや変電所のロボットパトロール、送電鉄塔のモニタリングなどの業務に導入され、送電関連のリスク検査効率が大幅に高まっている。

　国連が認定する全球測位衛星システム(GNSS)の主要サプライヤーである北斗衛星測位システムは、民間航空や海事、モバイル通信など11の国際機関の標準体系に全面的に組み込まれており、世界で広がり続けている。

　現在、ナイジェリアやチュニジア、セネガルなどアフリカの30カ国以上で、北斗CORS基地局が設置されている。中国の「低空経済」（低空域飛行活動による経済形態）はすでに5000億元規模に達しており、2030年には2兆元にまで拡大すると見られている。

画像は人民網日本語版（CCTV提供）より