中国で「低空経済」が活況　人材不足100万人超との声も

　中国民用航空局はこのほど、中国の「低空経済」（低空域飛行活動による経済形態）の市場規模が今年、1兆5000億元（1元＝約20円）となり、2035年には3兆5000億元に達するとの予測を発表した。中国新聞網が伝えた。

　データによると、24年末現在、中国国内にはドローン産業の運営企業が2万社以上あり、年間売上高は前年比39.5％増の約2100億元だった。

「低空経済」の成長を背景に、ドローンの応用も引き続き発展しており、ドローンシステムエンジニアやドローン操縦士育成担当者、ドローン物流管理者、低空域交通管制スタッフ、農業用ドローン操縦士、森林防火作業ドローン巡視員、低空域飛行データアナリストなど、新たな職業が次々と生まれている。

　深圳市ドローン産業協会の楊金才会長は、「5Gや人工知能（AI）の発展にともない、民生用ドローンがさまざまな産業で幅広く応用されるようになった。現在、200以上の応用シーンが確認されており、今後数年間で、民生用ドローン、つまり『低空経済』分野の人材は100万人以上不足するだろう」と述べた。