今年に入ってから、BMWやベンツなどの多国籍自動車メーカーが、阿里巴巴(アリババ)や華為(ファーウェイ)、蔚来汽車(NIO)、小米(シャオミ)などの中国企業との連携を加速させ、自社のスマート化と電動化を推し進めている。中国新聞網が伝えた。
電気自動車メーカーの小鵬汽車は6月12日、自社開発した高性能自動運転チップの最初の顧客として、フォルクスワーゲン(VW)グループなどの名前を挙げた。アウディは同月20日、新型「A5L」の予約受付を開始したが、そのポスターには「華為(ファーウェイ)乾崑スマート運転システム」が主なセールスポイントとして掲げられている。
「老舗自動車メーカー+中国の技術」という新たな組み合わせが、グローバル自動車産業の一つの傾向になりつつある。
この流れは、かつて中国の自動車工業が海外の技術に依存していた状況とは対照的だ。今や世界の自動車メーカーは中国の技術を求めるようになっており、「中国発のソリューション」を自社の未来ビジョンに組み込んでいる。
中国人民大学重陽金融研究院の劉英研究員は「新エネルギー分野では、一部老舗メーカーのイノベーションは限定的で、進展も遅い」と指摘する。
劉氏によると、中国の大規模な市場が自動車メーカーに広大な発展空間、技術イノベーション、実証テストの場を提供しているという。また、老舗自動車メーカーが内燃機関時代に築いた技術的優位性、たとえばエンジンやトランスミッションなどは、スマート化と電動化が進む流れの中で急速に「価値が下がった」としている。
中国の自動車メーカーはこうした間にも、継続的な投資により、スマート運転、デジタルコックピット、動力電池などの分野で、新たな技術を築いてきた。
動力電池分野では、寧徳時代(CATL)や比亜迪(BYD)は電池のエネルギー密度や航続距離などの優位性を発揮し、世界市場の半分を占め、トヨタやテスラなどのメーカーのサプライヤーになった。自動運転分野では、ファーウェイや小鵬などが打ち出したソリューションがベンツ、BMW、アウディ、VWなどのブランドに徐々に採用されるようになった。BMWやVWなどはこの流れに対応し、中国に開発センターを設立。中国市場にサービスを提供し、世界のシステムにフィードバックを行ってきた。
あるドイツ企業の最高経営責任者(CEO)は「東洋の技術を西洋で活用することが世界的なトレンドとなっている」と述べた。