中国の独自育成品種の比率が95％以上に
2025年12月24日
中国農業農村部によると、中国では今年に入ってから「種業振興行動」を着実に推進しており、「5年で成果を出す」との目標が予定どおり進んでいるという。中央テレビニュースが伝えた。
今年に入ってから、農業用種子の安定供給が全体的に確保されており、リスクも管理可能な状況がより固まったという。作物では国内で自主育成した品種の比率が95％を超えた。家畜・家禽、水産、野菜の国産遺伝資源の市場シェアは、それぞれ80％超、85％超、91％超となっている。
遺伝資源の優位性を、イノベーションの優位性へとつなげる動きも加速している。国家級の家畜・家禽遺伝資源保護リストを改定し、中国の家畜・家禽遺伝資源の状況を公表した。トウモロコシの遺伝資源改良計画を実施し、国家備蓄資源の遺伝子型解析の実施比率は70％に達し、中核資源の表現型評価の実施比率は35％まで上昇した。トウモロコシとダイズの資源については、精密な同定・評価の作業を前倒しで完了した。年間の資源配布は延べ10万点を超え、育種に取り組む主体を実質的に支援しており、資源の活用が進んでいるという。
種子企業の段階的な育成体系も、概ね構築されたとしている。企業主導の技術開発・重点研究課題の比率は6割を超え、作物種子分野の主力企業の研究開発投資は2020年比で2倍になった。コメ、小麦、採卵鶏などでの遺伝資源の競争力を維持・強化する一方、トウモロコシ、ダイズ、豚などでは、収量・性能・品質における国際先進水準との差が縮小しているという。また、種子企業116社が「専精特新」、23社が「小さな巨人」企業にそれぞれ選定された。
農業生産に必要な種子の供給保障水準も着実に向上している。甘粛省のトウモロコシ、四川省のコメ、黒竜江省の大豆、海南省の南繁（南方地域における繁殖・育種）という4つの国家級育種・採種基地、および一部の優位性を持つ種子基地で、近代化が継続的に進んでいる。国家種業基地による種子供給の保障率は80％に達し、2020年より10ポイント上昇した。種子の品質合格率は98％以上で安定しているという。植物新品種の保護に関する条例の整備も進めた。牛の凍結精液、ネットでの種子販売、違法な遺伝子組換え種子などを対象にした重点取り締まりを集中的に実施し、全国の種子関連事件は2020年比で20％減少した。イノベーションを促し保護する市場環境は、引き続き改善されているとしている。
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